2026年10月09日

石川県でお酒をネット販売したい！酒類販売業免許の種類と準備のポイント

「石川県の地酒をネットショップで販売したい」
「ワインの通販を始めたい」
「店舗で販売しているお酒を、全国のお客様にも届けたい」

お酒の販売を始めるときは、商品やショップの準備とあわせて、酒類販売業免許の確認が必要です。

特にネット販売では、販売するお酒や販売先の地域によって、検討する免許や条件が変わります。今回は、申請前に整理しておきたいポイントをご紹介します。

店頭販売とネット販売では、検討する免許が異なります

消費者向けにお酒を販売する免許には、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許などがあります。

一般酒類小売業免許は、販売場での小売を基本とする免許です。一方、２都道府県以上の広い地域の消費者などを対象とするネット販売等では、通信販売酒類小売業免許を検討します。

「ネットを使うから必ず同じ免許になる」とは限りません。誰に、どの地域へ、どの方法で販売するかを整理することが大切です。

通信販売酒類小売業免許を取得すれば、すべてのお酒を自由に販売できるわけではありません。

販売できる酒類の範囲には条件があり、国産酒については製造者に関する要件などを確認する必要があります。

「この地酒を販売したい」「このメーカーの商品を扱いたい」という希望がある場合は、申請前に仕入先と商品を具体的にしておきましょう。

ネット販売であっても、販売場や事業を継続するための資金などが審査の対象になります。

販売場所をどこにするか、その場所を使用できる根拠があるか、商品をどのように仕入れ、保管・発送するかを整理しておくことが大切です。

また、申請するのが個人か法人かによって、準備する書類も異なります。会社設立と同時に販売を始める場合は、設立と免許申請の順番も考えて進めましょう。

酒類のネット販売では、商品写真や価格だけでなく、20歳未満の方の飲酒防止に関する表示や年齢確認の方法なども準備します。

特定商取引法に関する表示も含め、販売方法に応じた確認が必要です。

ショップが完成してから修正する負担を減らすため、制作段階から免許申請と並行して確認を進めるとよいでしょう。

酒類販売業免許の準備では、まず次の内容を整理すると相談が進めやすくなります。

・販売したいお酒
・予定している仕入先
・販売先の地域とお客様
・店頭販売、ネット販売などの販売方法
・販売場所と開業予定時期

すべて決まっていなくても構いません。「どの免許が必要かわからない」という段階からご相談いただけます。

行政書士高見裕樹事務所では、酒類販売業免許の申請に関するご相談を承っています。販売計画に応じて、必要な免許や準備事項を確認し、申請をサポートします。

石川県・金沢市で旅館業・民泊、風俗営業、各種許認可をご検討の方は、行政書士高見裕樹事務所までお問い合わせください。

電話：076-203-9314
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