2026年06月15日

近年、金沢市では国内旅行者だけでなく外国人観光客も増加し、宿泊施設の需要が高い状態が続いています。

その影響もあり、

空き家を活用した宿泊施設を始めたい
古民家を宿にしたい
マンションの一室で簡易宿所を運営したい
投資用不動産を宿泊施設として活用したい

というご相談を数多くいただいております。

しかし実際には、

「良い物件を見つけたので契約したが旅館業ができなかった」

というケースも少なくありません。

旅館業許可は単純な申請業務ではなく、

保健所
消防署
建築関係部署
都市計画関係部署

など複数の行政機関との協議が必要になるためです。

今回は、金沢市で旅館業（簡易宿所）を始める際の流れと注意点について詳しく解説します。

旅館業とは？

旅館業とは、旅館業法に基づき宿泊料を受けて人を宿泊させる営業をいいます。

旅館業には主に次の種類があります。

旅館・ホテル営業
簡易宿所営業
下宿営業

このうち、空き家や古民家、一棟貸し施設などで行われることが多いのが「簡易宿所営業」です。

現在、金沢市で新たに宿泊施設を始める場合、多くは簡易宿所営業として許可を取得しています。

民泊との違い

旅館業とよく比較される制度として民泊があります。

民泊は正式には住宅宿泊事業法（民泊新法）による営業です。

大きな違いは営業日数です。

民泊

年間180日まで

旅館業

営業日数制限なし

そのため、

本格的に宿泊事業を行いたい
年間を通して運営したい
収益性を重視したい

という場合は旅館業許可が有力な選択肢になります。

金沢市で旅館業を始める際の全体スケジュール

一般的には次のような流れで進みます。

①物件調査

↓

②行政機関との事前協議

↓

③標識掲出

↓

④住民対応

↓

⑤消防設備工事

↓

⑥旅館業許可申請

↓

⑦保健所検査

↓

⑧許可証交付

↓

⑨営業開始

物件によりますが、一般的には3～6か月程度かかることが多いです。

最も重要なのは物件契約前の調査

旅館業で最も重要なのは申請ではありません。

物件調査です。

実際には、

「許可が取れると思って契約したが営業できなかった」

という事例が多数あります。

契約前に次の事項を確認する必要があります。

用途地域の確認

まず確認するべきなのが用途地域です。

用途地域によっては旅館業が認められない場合があります。

例えば、

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域

などでは制限が発生するケースがあります。

ただし、

用途地域だけで判断できるものではありません。

用途地域が問題なくても旅館業ができないケースは多くあります。

建築基準法の確認

次に重要なのが建築基準法です。

特に古い建物では、

建築確認済証がない
検査済証がない
増築履歴が不明

というケースがあります。

建築上の問題がある場合、旅館業許可取得以前に建築上の整理が必要になることがあります。

接道状況の確認

接道状況も重要です。

建築基準法上の道路に接していない場合、

建築関係の問題が発生することがあります。

特に古民家や山間部の物件では慎重な確認が必要です。

マンションの場合は管理規約を確認

マンションの場合、

旅館業より先に管理規約の確認が必要です。

規約で宿泊事業が禁止されている場合、

旅館業許可以前の問題となります。

不動産会社から

「民泊できます」

と言われても、必ず管理規約を確認しましょう。

保健所との事前協議

旅館業許可の中心となるのが保健所です。

保健所では、

客室
トイレ
洗面設備
換気設備
採光
清掃体制

などを確認します。

図面を持参して事前協議を行うことで、問題点を早期に把握できます。

消防署との協議

旅館業では消防設備も重要です。

施設によって必要となる設備は異なりますが、

誘導灯
消火器
自動火災報知設備
火災通報装置

などが必要となる場合があります。

消防設備工事は数十万円から数百万円になることもあります。

そのため、物件契約前に消防関係の確認を行うことが非常に重要です。

金沢市特有の手続き

金沢市で旅館業を行う場合には、条例に基づく手続きが必要となります。

具体的には、

標識（看板）の掲出
近隣への周知

などです。

物件によっては住民説明会の開催が求められるケースもあります。

住民対応は軽視できない

旅館業許可は行政の許可を取得すれば終わりではありません。

実際には近隣住民との関係が非常に重要です。

よく問題になるのは、

騒音
ゴミ出し
路上駐車
夜間の出入り

です。

運営開始後のトラブルを防ぐためにも、事前の説明や管理体制の整備が重要になります。

古民家を宿にする場合の注意点

近年増えているのが古民家宿です。

しかし古民家には特有の課題があります。

例えば、

図面が存在しない
違法増築の可能性
急な階段
老朽化した設備

などです。

特に能登地域や山間部では、現地調査が非常に重要になります。

よくある失敗事例

ケース1

物件契約後に消防設備費が高額と判明

ケース2

管理規約で宿泊事業禁止

ケース3

違法増築が判明

ケース4

近隣住民との関係悪化

ケース5

保健所協議後に大規模改修が必要となった

これらは事前調査を行うことで回避できる可能性があります。

行政書士に依頼するメリット

旅館業許可では、

保健所
消防署
建築関係部署
都市計画関係部署

との協議が必要になります。

また、

図面の確認
スケジュール管理
必要書類の作成
許可申請

なども必要です。

専門家に依頼することで、

「契約したのに営業できなかった」

というリスクを減らすことができます。

まとめ

旅館業許可は申請書を提出すれば取得できるものではありません。

むしろ重要なのは、

物件契約前の事前調査です。

用途地域だけでなく、

建築基準法
消防法
管理規約
接道状況
住民対応

などを総合的に確認する必要があります。

当事務所では石川県・富山県・福井県を中心に、旅館業許可・簡易宿所営業許可・民泊届出のサポートを行っております。

物件を契約する前の段階からご相談いただくことで、開業までをスムーズに進めることが可能です。

お問い合わせ

行政書士高見裕樹事務所

石川県金沢市

TEL：076-203-9314

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【2026年版】金沢市で旅館業（簡易宿所）を始めるには？許可取得までの流れを行政書士が徹底解説