2026年01月29日

「この事業、法律的に本当に進めて大丈夫だろうか？」

新規事業や不動産開発を進めるとき、
多くの企業がこんな不安を抱えています。

どの許認可が必要なのか分からない
行政に相談するタイミングが分からない
用途制限で後から計画が崩れないか心配
設計や投資判断を進めていい段階なのか判断できない

しかしその不安は、後回しにされがちです。

そして実際に起きるのが――

「計画が固まった後に、法規制で止まる」

という事態です。

新規事業が止まる本当の理由

事業が失敗する原因は「市場」や「資金」だけではありません。
現場で本当に多いのは、次のようなケースです。

想定していなかった許認可が必要だと後から判明
用途地域や建物用途の制限で計画が成立しない
行政との事前協議が想定以上に長期化
設計完了後に「その内容では認められない」と言われる

これらはすべて、

事業の初期段階で法規制を整理していなかったこと

が原因です。

つまり、問題は後から起きるのではなく
最初に確認していなかったこと にあります。

私たちが提供するのは「許可代行」ではありません

一般的な専門家は、計画が具体化してから
「この許可を取りましょう」という話をします。

しかしその段階ではすでに

物件契約済み
設計済み
投資判断済み

となっていることが多く、
修正が難しいフェーズに入っています。

そこで私たちが提供するのが、

法規制リスク診断サービス

です。

これは許可申請の代行ではなく、

「この事業を、どのルートなら現実的に実現できるか」
を最初に設計するためのサービス

です。

このサービスで行うこと

事業の初期段階で、次の点を徹底的に整理します。

✔ 関係する法規制の全体像を洗い出す

どの法律・条例・行政機関が関係するのかを整理します。

✔ 必要な許認可・届出を抽出する

見落とされがちな手続きも含め、一覧化します。

✔ 行政窓口を特定する

どの行政とどの順番で協議すべきかを明確にします。

✔ 実務上ハードルが高いポイントを明示する

法律上可能でも、行政運用上難しいポイントを先に伝えます。

✔ 実現までの道筋（ロードマップ）を提示する

進めるべき順序と大まかな進行イメージを整理します。

得られる成果物

最終的には、社内検討や経営会議で使える資料として

関連法規制一覧
必要許認可・届出一覧
行政窓口整理表
想定リスク一覧
実現までの進行イメージ

をまとめた報告書を納品します。

形式：A4資料（目安10〜15ページ）

この診断で「分かること」

この診断を受けることで、次のことが明確になります。

そもそも法的に実現可能な事業かどうか
どの行政機関と関わる必要があるか
スケジュールのボトルネックはどこか
どの順番で進めるのが現実的か

これにより、

後戻りの少ない事業設計と、根拠ある経営判断

が可能になります。

なぜ“最初”にやることが重要なのか

法規制リスクを後回しにすると、

設計変更
スケジュール遅延
想定外コスト
投資判断のやり直し

といった、大きな手戻りが発生する可能性があります。

一方で、初期段階で整理しておけば

「進める」「やめる」「方向を変える」

という判断を、事前に・合理的に 行うことができます。

これは単なる調査費用ではなく、
事業の地盤調査にあたる初期投資 です。

サービス概要

新規事業・開発プロジェクト
法規制リスク診断サービス

初回ヒアリング
法規制整理
許認可抽出
行政窓口整理
リスク一覧化
ロードマップ提示

費用：550,000円（税込）
標準期間：ヒアリング後約2〜3週間

さらに先の支援も可能です

診断後、実際に事業を進める場合には

参入ルートの詳細設計
行政との事前協議シナリオ作成
実行フェーズの伴走支援

といった 参入設計コンサルティング へ進むことも可能です。

まずは「止まらない事業設計」から

新規事業や開発プロジェクトにおいて、

成功する会社と止まる会社の違いは
法規制を“最後に考えるか”“最初に考えるか” の差です。

構想段階の今だからこそ、
法規制の全体像を把握しておくことが
将来の大きな損失を防ぐことにつながります。

📩 法規制リスクが気になる方へ

「この事業、法律的に本当に進めて大丈夫か？」
そう感じた段階でこそ、この診断が役立ちます。

初期検討段階から、ぜひご相談ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. まだ事業計画が固まっていない段階でも相談できますか？

はい、むしろその段階でのご相談をおすすめしています。
本サービスは「許可申請の代行」ではなく、事業の方向性を決める前の法規制整理を目的としています。構想段階だからこそ、進め方の選択肢を増やすことができます。

Q2. 具体的な物件が決まっていなくても利用できますか？

可能です。
物件が未確定の場合は、想定エリアや事業スキームを前提にした法規制整理を行います。
その結果を踏まえて物件選定を行うことで、後から用途制限などで止まるリスクを減らせます。

Q3. これは許認可の申請代行サービスですか？

いいえ、異なります。
本サービスは 「申請前の設計」 を行うものです。

どの許可が必要か、どの順番で進めるべきか、どこにリスクがあるかを整理し、事業として現実的に進められるルートを設計すること が目的です。
実際の申請業務は、別途ご依頼いただく形になります。

Q4. 行政との交渉や事前相談もお願いできますか？

本診断サービスでは、行政対応の「方針設計」までを行います。
その後の具体的な事前相談や協議の同席については、**参入設計コンサルティング（別契約）**として継続支援が可能です。

Q5. 診断の結果「この事業は難しい」となることもありますか？

はい、可能性はあります。
しかしそれは失敗ではなく、大きな投資を行う前にリスクを把握できたという意味で非常に有益な結果です。
方向転換やスキーム変更の判断材料として活用していただけます。

Q6. どのくらいの規模の企業が利用していますか？

スタートアップの新規事業から、中堅企業の開発案件、不動産デベロッパーまで幅広くご利用いただけます。
特に「社内に法規制の専門家がいない企業」に適したサービスです。

Q7. 地方の案件でも対応可能ですか？

はい、全国対応可能です。
法規制の整理やロードマップ設計はオンラインで進められます。
現地確認や行政協議が必要な場合は、別途ご相談のうえ対応いたします。

Q8. 診断後に必ず継続契約しなければなりませんか？

いいえ、その必要はありません。
本サービスは単体でも完結します。
その結果をもとに社内検討いただき、必要に応じて次のフェーズをご依頼いただく形になります。

Q9. 他のコンサル会社や設計会社と何が違うのですか？

多くのコンサル会社は事業性や市場分析が中心で、
設計会社は建築面からの検討が中心です。

本サービスは
「法律・行政の運用を踏まえた実務レベルの規制整理」
に特化している点が最大の違いです。

Q10. 費用55万円の根拠は何ですか？

本診断では、複数の法令・行政分野にまたがる調査と、実務上のリスク整理を行い、経営判断に使えるレベルの資料を作成します。

後工程での設計変更やスケジュール遅延が発生した場合の損失と比較すると、初期段階でのリスク把握のための合理的な投資としてご活用いただいています。

お問合せ先

行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147
石川県金沢市額谷3丁目2番地和峰ビル1階北
TEL：076-203-9314
お問い合わせフォーム
https://takami-gs.com/contact/

新規事業・開発プロジェクトを止めないための法規制リスク診断サービス