ー行政書士に頼む相続手続きの進め方：最短ルートとつまずき回避ポイントー

行政書士に相談するメリットと役割

相続は「誰が相続人か」「何が遺産か」を確定し、期限内に必要な届出・名義変更を済ませる一連の手続きです。戸籍の取り寄せや財産調査、遺産分割協議書の作成など、実務は意外と細かく、平日に役所や金融機関へ足を運ぶ手間も発生します。行政書士は、相続人調査や財産目録の作成補助、遺産分割協議書の起案、金融機関手続きの書類準備、公正証書の手配などをワンストップで支援します。登記は司法書士、税務申告は税理士、争いのある交渉は弁護士の領域となるため、必要に応じて連携できる体制かを確認しておくと安心です。

行政書士ができること・できないこと

できること：戸籍収集・相続関係説明図の作成、財産調査のサポート、遺産分割協議書の作成、各種名義変更の書類整備、公証役場手続き連携 できないこと：不動産の所有権移転登記（司法書士）、相続税の申告・相談（税理士）、相続人間の代理交渉・訴訟（弁護士）

相続手続きの全体フロー（やることの見取り図）

相続発生からの道筋を把握しておくと、無駄な往復や書類不備を減らせます。ここでは代表的な流れを示します。実際は家族構成・遺産の内容で変わるため、初回相談で“我が家版”の動線に落とし込むのがコツです。

1. 相続人と遺産の確定（最初の要・急）

・相続人調査：被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集し、相続関係説明図を作成
・財産調査：不動産（登記事項証明書・評価証明）、預貯金・証券、保険、車、未払給与・退職金、負債、デジタル資産まで洗い出し
・遺言書の有無確認：公正証書の有無、法務局保管制度、自筆原本の所在を確認

2. 名義・口座の凍結対応と必要書類の準備

金融機関は死亡届出で口座が凍結されます。葬儀費用や当面の生活費の当たりをつけるため、早期に必要書類と払い戻し手続きの条件を確認します。行政書士が各社様式に合わせて委任状や相続手続依頼書を整え、二度手間を防ぎます。

3. 遺産分割協議と書面化（トラブル回避の要）

対象財産・負債を一覧化し、相続人全員で分け方を合意。代償金の支払い方法や期限、特別受益・寄与分の扱い、代替不能な財産（不動産・自社株）の処理まで具体化します。合意内容は遺産分割協議書に落とし込み、相続人全員が署名押印します。

4. 名義変更・解約・各種届出の実行

・不動産：司法書士と連携して所有権移転登記
・金融資産：銀行・証券で名義変更／解約・払戻
・保険金：受取人指定の確認と請求
・車：運輸支局での移転登録
・年金・健康保険・公共料金・サブスク：停止・名義変更の手続き

期限に注意：優先度の高いタスク

相続は“期限”があるものから逆算するのが鉄則です。特に負債が多い可能性があるときは早めの判断が必要になります。期限管理を行政書士がカレンダー化し、漏れを防ぐだけでも心理的負担が軽くなります。

相続放棄・限定承認の判断

負債や連帯保証が不明なときは、家庭裁判所での相続放棄・限定承認の選択肢を早期に検討します。財産調査の進捗と照らして期限内に意思決定できるよう、必要書類の収集を並走します。

税務スケジュールとの連携

基礎控除を超える遺産が見込まれるときは、税理士と連携して評価・申告の段取りを前倒しに。二次相続まで見据えた配分は、後々の税負担や家族の生活設計にも影響します。

よくあるつまずきと実務的な回避策

「書類は揃っているはず」でも現場で止まりがちなポイントを事前につぶしておきましょう。行政書士が型化した情報収集シートを使うと、初回から必要情報が整い、手戻りが激減します。

戸籍の欠落・表記ゆれ

本籍地移動や改製原戸籍で取り漏れが起こりやすいです。出生から死亡まで連続で揃っているか、婚姻・離婚・養子縁組の記録が一貫しているかを厳密に確認します。氏名の表記ゆれは金融機関で差戻しの原因になるため、名寄せメモを同時作成します。

見落としがちな“準資産”

ネット証券、仮想通貨、未換金ポイント、マイル、デジタルコンテンツ、オンラインサロン等の契約は家族が気づきにくい代表格。メールやスマホの「アカウント一覧」をもとに棚卸しし、ログイン情報の取り扱いルールも家族で決めておきます。

不動産の共有化による機動力低下

安易な持分共有は将来の売却・担保設定で全員合意が必要となり、身動きが取れなくなることがあります。利用予定者を中心に単独名義化＋代償金で調整する、使用貸借契約を結ぶなど、運用目線の設計が有効です。

費用感と期間の目安、相談の持ち込み方

費用は戸籍収集の範囲、財産の複雑さ、関係者の人数で上下します。まずは見積もり前提の初回相談で、必要書類と想定スケジュールを確認しましょう。期間は、戸籍・評価証明の取り寄せに数週間、協議～名義変更まで含めると数週間～数か月が目安です。

初回相談に持参すると良いもの

・被相続人の基本情報（氏名・生年月日・本籍・住所歴）
・家族構成メモ（相続人の連絡先と続柄）
・不動産情報（所在地・固定資産税通知書）
・金融資産の一覧（通帳写し、証券会社名、保険証券）
・借入・保証の有無、事業の有無
・遺言書の有無・保管場所メモ

相談をスムーズにするコツ

優先事項（誰に何を残したいか、いつまでに資金が必要か）を先に言語化し、譲れない点と柔軟に見直せる点を区別しておくと、提案の精度が上がります。行政書士には「全体像」「期限」「役割分担」を明記した進行表の提示を依頼しましょう。

まとめ：迷ったら“期限逆算”と専門家連携

相続手続きは、戸籍と財産の確定→協議→名義変更という王道を外さず、期限から逆算して進めるのが成功パターンです。行政書士をハブに、司法書士・税理士・弁護士と必要連携を取れば、家族の負担を抑えつつ、後悔のない着地がしやすくなります。まずは現状メモと資産の一覧化から一歩踏み出してみてください。