2026年02月28日

はじめに｜「オンラインだから関係ない」は通用しません

近年、北陸３県でも

有料ライブチャット運営
双方向型ライブ配信
サブスク型アダルト動画配信
海外プラットフォームの国内運営法人
副業法人による配信事業

の相談が増えています。

IT系法人の方が最も多く言うのが、

「オンラインなので風営法は関係ないですよね？」

しかし、内容によっては
映像送信型性風俗特殊営業の届出が必要になります。

知らずに運営していると、重大なリスクを抱えることになります。

第1章｜映像送信型性風俗特殊営業とは何か

根拠法令は
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）です。

映像送信型性風俗特殊営業とは、

電気通信設備を通じて、性的な内容を含む映像を有償で送信する営業

を指します。

該当しやすい事業例

有料アダルトライブチャットサイト
投げ銭型双方向配信
会員制アダルト動画配信
個別課金型チャットシステム
国内法人が管理するアダルト配信サイト

該当しない可能性があるケース

単なるサーバー提供会社
性的要素を含まない配信
完全に海外法人のみで運営され、日本法人が関与しない場合

※ただし、実態で判断されます。

第2章｜該当性判断（ここが最重要）

IT事業者が最も知りたいポイントです。

判断の軸

① 性的内容を含むか
② 継続的営業か
③ 有償性があるか
④ 日本国内で営業主体が存在するか

この4つが基本です。

よくある誤解

❌ 出演者が個人だから関係ない
❌ 海外サーバーだから対象外
❌ 決済会社が海外だから問題ない

営業主体が日本法人であれば、対象になる可能性が高いです。

第3章｜営業所は必要か？

答えは 必要です。

オンライン事業でも、
「営業所（事務所）」は必須です。

必須条件

実在する独立区画
事務作業が可能
看板掲示可能
使用承諾取得済み

バーチャルオフィスは使える？

原則として実体が求められます。

郵便受けのみ、住所貸しのみでは
問題になる可能性が高いです。

特に
金沢市では
営業所実体確認が重視されます。

第4章｜届出先

営業所所在地の公安委員会。

対象：

石川県
富山県
福井県

第5章｜必要書類一覧

映像送信型性風俗特殊営業開始届出書
営業の方法
営業所平面図
周辺見取図
使用承諾書
法人登記事項証明書
住民票
誓約書

第6章｜営業の方法の書き方が最難関

IT事業者が最も苦戦する部分です。

書くべき内容

配信形態
課金方法
決済方法
出演者管理方法
年齢確認体制
記録保存方法

抽象的だと補正対象になります。

第7章｜出演者管理体制

特に重視される点：

✔ 本人確認
✔ 年齢確認
✔ 同意書取得
✔ 記録保存

未成年対策は極めて重要。

第8章｜実務で止まりやすいポイント

① 法人目的に記載がない

登記目的に関連記載がない場合、補足説明が必要。

② 実体のない事務所

賃貸契約内容と実態が不一致だと指摘。

③ 営業の方法が曖昧

IT用語で抽象的に書くと補正。

④ 海外法人との関係説明不足

資本関係や運営関係が不透明だと止まる。

第9章｜法改正動向（概要）

オンライン分野は規制強化傾向。

本人確認義務強化
広告規制強化
未成年保護強化

IT事業者は継続的チェックが必要。

第10章｜北陸３県での傾向

✔ IT法人の新規参入増加
✔ 副業法人からの相談増加
✔ バーチャルオフィス相談増加

特に石川県は慎重な傾向。

第11章｜行政書士が関与する意味

該当性判断
届出要否判断
営業方法文案設計
公安事前協議
補正対応

オンライン事業ほど文章設計が重要です。

まとめ

ライブ配信・チャット事業は

内容によって映像送信型性風俗特殊営業に該当します。

✔ 営業所は必要
✔ 届出は必要な場合がある
✔ 管理体制が重要
✔ 書き方で止まる

ITだから関係ない、では済みません。

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