「お酒も一緒に売りたい」
「通販でお酒を扱えたら売上が伸びそう」
新規事業やEC展開を検討する中で、
酒類販売免許についての相談は非常に多い分野です。
ところが実務では、
免許が必要だと思っていなかった
飲食店許可があれば足りると思っていた
という 勘違い が原因で、
計画が止まるケースが少なくありません。
この記事では、
- 酒類販売免許が必要になるケース
- 不要なケース
- よくある誤解と注意点
を、行政実務の視点で整理します。
酒類販売免許は「売り方」で決まる
まず大前提として、
酒類販売免許の要否は、
お酒を「どう売るか」
で決まります。
- 店舗で売る
- 通販で売る
- イベントで売る
この違いによって、
必要な免許が変わります。
酒類販売免許が必要な代表的ケース
ケース①｜お酒を商品として販売する
最も典型的なのが、
- 酒屋
- 小売店
- ECショップ
として、
お酒を商品として販売するケースです。
この場合、
原則として酒類販売免許が必要です。
ケース②｜通販・ネット販売でお酒を売る
- 自社サイト
- ECモール
- SNS経由の販売
これらを通じて
お酒を販売する場合、
通信販売酒類小売業免許が必要になります。
「店舗があるから大丈夫」
ではありません。
ケース③｜飲食店がテイクアウトや物販で売る
飲食店営業許可があっても、
- 持ち帰り用に酒を販売
- ボトル販売
- 物販として販売
する場合、
別途、酒類販売免許が必要になるケースがあります。
酒類販売免許が不要なケース
ケース①｜店内での飲用提供のみ
飲食店で、
- 店内でお酒を提供
- その場で飲ませる
だけであれば、
酒類販売免許は不要です。
この場合は、
飲食店営業許可の範囲内です。
ケース②｜無償提供（条件あり）
- 試飲
- サービス提供
など、
対価を取らない場合は、
免許が不要なケースもあります。
ただし、
広告や販売促進との関係で
注意が必要です。
よくある誤解①｜少量なら免許はいらない？
これは誤解です。
- 本数が少ない
- 期間限定
- お試し販売
であっても、
販売である以上、免許が必要になるケースがあります。
よくある誤解②｜イベント出店なら大丈夫？
これも誤解されやすいポイントです。
- マルシェ
- 物産展
- 期間限定イベント
であっても、
販売形態によっては免許が必要です。
主催者の許可があっても、
酒税法上の免許要否は別問題です。
酒類販売免許申請で見られるポイント
実務上、
酒類販売免許の審査では次の点が重視されます。
- 販売場所（店舗・倉庫）
- 保管・管理体制
- 事業計画
- 財務状況
「とりあえず申請する」
という姿勢では、
通りにくいのが実情です。
免許が必要か迷ったら「始める前」に確認
酒類販売免許は、
始めてから
「実は必要でした」
となると、
是正や中止を求められるリスクがあります。
- ECサイトを作る前
- 商品企画を固める前
の段階で、
免許の要否を確認することが重要です。
酒類販売を検討している方へ
もし、
- 免許が必要か分からない
- 通販と店舗、どの免許が必要か迷っている
- 申請が通るか不安
そう感じているなら、
事業開始前に一度整理することをおすすめします。
免許の判断を誤ると、
事業計画そのものが崩れます。
【ご相談はこちら】
酒類販売免許申請について、
必要・不要の判断から申請まで
実務ベースでサポートしています。
【行政書士高見裕樹事務所】
〒921-8147
石川県金沢市額谷3丁目2番地 和峰ビル1階北
TEL：076-203-9314
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