はじめに｜「許可はあるのに、なぜ仕事が増えないのか」
建設業の経営者から、よくこんな相談を受けます。
建設業許可は取っている
技術も実績もある
でも、なぜか仕事が増えない
結論から言うと、
原因は営業力や景気ではないケースが非常に多い です。
実務を見ていくと、
「建設業許可はあるが、
“事業者としての体制が整っていない”
と判断されている会社には、共通点があります。
共通点①｜決算変更届を軽く考えている
決算変更届は「形式的な書類」ではない
決算変更届（事業年度終了報告書）を、
とりあえず出している
行政書士に丸投げしている
という会社ほど、
仕事が伸び悩んでいる傾向があります。
なぜなら、
元請・発注者・金融機関が見ているのは、
- 継続的に適正管理されている会社か
- 数字が整理されているか
- 行政対応ができる会社か
だからです。
よくある実務上の問題
- 期限を過ぎて提出している
- 工事経歴書が雑
- 決算書と数字が合っていない
- 数年分まとめて提出している
これらは、
「管理が甘い会社」
という評価につながります。
共通点②｜許可要件ギリギリの体制のまま放置している
専任技術者・経営業務管理責任者の問題
建設業許可は、
「取った時点の体制」が永続するわけではありません。
- 専任技術者が実質常勤でない
- 経管の実態が弱い
- 退職・配置転換後の届出漏れ
こうした状態は、
更新・業種追加・公共工事参加 の場面で必ず露呈します。
実務ではこう見られています
「この会社、
本当に今も要件を満たしているのか？」
という目で、
書類をチェックされます。
体制が不安定な会社は、
安心して仕事を任せてもらえません。
共通点③｜書類管理ができていない
書類は「内部向け」ではなく「対外信用」
建設業者にとって書類は、
- 行政向け
- 元請向け
- 金融機関向け
すべてに直結します。
にもかかわらず、
- 工事契約書がバラバラ
- 注文書・請書がない
- 過去資料がすぐ出てこない
という会社は少なくありません。
書類管理が弱いと起きること
- 追加業種が取れない
- 経営事項審査で不利
- 元請の審査に通らない
結果として、
「声はかかるが、正式受注に至らない」
という状態になります。
共通点④｜「許可＝営業許可証」だと思っている
建設業許可は、
あれば仕事が取れる
ものではありません。
正確には、
「選ばれるためのスタートライン」
に立てるだけです。
その後に必要なのは、
- 体制維持
- 書類整備
- 定期的な見直し
です。
実際にあった相談事例
事例①｜更新直前に大量不備が発覚
→ 更新に間に合わず、元請案件が流れる
事例②｜体制変更未届出
→ 元請審査でNG
事例③｜工事経歴書が雑
→ 実績評価が上がらない
どれも、
もっと早く見直していれば防げた
ケースです。
建設業者にとっての「行政書士の使い方」
建設業者にとって行政書士は、
申請の時だけ頼む人
ではありません。
本来は、
- 許可体制の維持管理
- 年次書類のチェック
- 変更点の整理
- 将来（業種追加・公共）を見据えた助言
を行う 実務パートナー です。
顧問的に関与するメリット
- 期限管理を任せられる
- 体制変更に即対応できる
- 「今やるべきこと」が明確になる
結果として、
仕事が取りやすい会社
に変わっていきます。
金沢・石川県の建設業者の方へ
石川県・金沢市では、
- 公共案件
- 元請下請構造
が比較的はっきりしています。
だからこそ、
書類・体制が整っている会社
が選ばれます。
まとめ
- 建設業許可があっても仕事は取れないことがある
- 原因は決算変更届・体制・書類管理
- 「ギリギリ体制」は必ず足を引っ張る
- 許可は維持してこそ意味がある
- 顧問的サポートが経営を安定させる
【お問い合わせ先】
行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147
石川県金沢市額谷3丁目2番地
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電話：076-203-9314
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