はじめに|「書類が必要になったら相談」で大丈夫ですか?
行政書士への相談と聞くと、
次のように思われている方が少なくありません。
申請書類が必要になったら相談すればいい
許可が取れる段階になってからで大丈夫
しかし実務では、
そのタイミングではすでに手遅れ
というケースが数多くあります。
特に、
- 風俗営業・深夜酒類提供
- 旅館業・簡易宿所・民泊
- 建設業許可
- 産業廃棄物収集運搬業許可
といった 許認可が絡む事業 では、
「最初に誰へ相談するか」で結果が大きく変わります。
行政書士=書類屋さん、ではありません
行政書士の業務というと、
- 申請書作成
- 添付書類の収集
- 役所への提出代行
を思い浮かべる方が多いと思います。
確かにそれも業務の一部ですが、
本当に価値が出るのは、書類の前段階 です。
実務では、
- この計画はそもそも可能か
- この物件で許可が取れるか
- どの制度を選ぶべきか
- どこがリスクになるか
を整理するところが、
一番重要で、かつ一番失敗しやすいポイントです。
「最初に相談しなかった」ことで起きる典型的な失敗
失敗①|物件を契約してからNGが判明
用途地域・立地制限・構造要件に合わず、
契約解除もできず撤退。
失敗②|工事後に基準不適合
内装工事を終えてから、
警察・消防・保健所の基準に合わないことが判明。
失敗③|制度選択ミス
民泊で始めたが営業日数制限が致命的。
簡易宿所へ切り替えたくても不可。
失敗④|追加費用・時間ロス
再工事・追加書類・説明対応で、
開業が数か月遅れる。
これらはすべて、
「書類が必要になってから相談」した結果 です。
行政書士が「最初に」やっていること
当事務所では、
ご相談を受けた際、まず次の点を整理します。
- 想定する事業内容
- 立地・用途地域
- 建物の構造・規模
- 関係法令(警察・保健所・消防など)
- 想定される工事・費用
この段階で、
進めてよい計画か
修正が必要か
別案にすべきか
を判断します。
つまり、
「申請書を書く前の設計図」 を作るイメージです。
行政との事前協議が結果を左右する
許認可実務では、
書類に書いてあること
よりも
行政がどう考えているか
が結果を左右する場面が多々あります。
- 警察の運用
- 保健所の判断基準
- 消防署の見解
これらは、
ネット検索や条文だけでは分かりません。
事前協議を行うことで、
「通る形」に修正できる余地 が生まれます。
行政書士を「後工程」に入れるデメリット
行政書士を
「書類作成だけの役割」として後工程に入れると、
- 修正できない前提条件
- すでに発生したコスト
- 動かせないスケジュール
の中で対応せざるを得なくなります。
結果として、
できることが極端に少なくなる
という状況になります。
「最初に相談」する最大のメリット
① 無駄なコストを防げる
- 不要な工事
- 使えない物件
- 二重手続き
を回避できます。
② 開業までの時間を短縮できる
遠回りをせず、
最短ルートで進められます。
③ 精神的な負担が減る
「これで大丈夫だろうか?」
という不安を抱えずに進めます。
ワンストップ対応が生きる場面
当事務所では、
- 許認可
- 物件選定
- 工事・設備
- 行政調整
- 住民対応
まで含めた 実務ベースのサポート を行っています。
「誰に何を相談すればいいかわからない」
という状態でも、
最初の窓口として整理する役割 を担います。
行政書士への相談は「早すぎて困る」ことはない
実務上、
もっと具体化してから…
と言われることがありますが、
早すぎて困る相談はありません。
むしろ、
- まだ何も決まっていない
- 構想段階
の方が、
選択肢は多く、調整もしやすいのが実情です。
こんな方は「最初に」相談してください
- これから開業を考えている
- 物件を探している段階
- 許可が必要かどうか分からない
- 他士業・業者に話が散らばっている
一つでも当てはまる場合、
最初に行政書士へ相談する価値は十分あります。
まとめ
- 行政書士は書類作成だけではない
- 失敗の多くは「相談の遅さ」が原因
- 最初に相談すれば修正できる
- 事前協議・実務調整が結果を左右する
- 開業成功の近道は「最初の一手」
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