はじめに｜「簡易宿所と民泊、どっちがいいですか？」
金沢市で宿泊事業を検討している方から、
最も多くいただく質問の一つが、
簡易宿所と民泊、どちらを選べばいいですか？
というものです。
結論から言うと、
「どちらが簡単か」ではなく、「どちらが適しているか」
で判断しなければ、ほぼ確実に失敗します。
制度の違いを理解しないまま進めると、
- 想定していた営業ができない
- 物件が使えない
- 途中で制度変更を迫られる
- 住民トラブルが発生する
といった問題が起こりがちです。
そもそも制度が違う
簡易宿所と民泊は、
根拠となる法律がまったく異なります。
簡易宿所
- 根拠法：旅館業法
- 管轄：保健所
- 手続き：許可制
民泊
- 根拠法：住宅宿泊事業法
- 管轄：市役所＋保健所
- 手続き：届出制
「許可」と「届出」の違いは、
実務では非常に大きな差 になります。
営業日数の決定的な違い
まず大きな違いが 営業日数 です。
民泊
- 年間180日以内
- 日数管理が必須
簡易宿所
- 日数制限なし
- 通年営業可能
金沢市では、
「観光需要を見込んでしっかり運営したい」
という方が多いため、
実際には簡易宿所を選ぶケースが多数 です。
用途地域による制限（ここが最大の分かれ道）
金沢市では、
用途地域によって選べる制度が変わる
ケースが非常に多いです。
民泊
- 住宅系用途地域でも可能な場合あり
- 条例・運用の影響を受けやすい
簡易宿所
- 商業地域・近隣商業地域が中心
- 住宅系地域ではハードルが高い
「このエリアなら民泊しか無理」
「この物件なら簡易宿所一択」
という判断は、
用途地域を見ればほぼ決まる こともあります。
消防設備の違い｜想定外のコストが出やすいポイント
どちらの制度でも、
消防設備は必ず問題になります。
民泊
- 規模によっては比較的軽微
- 住宅扱いになるケースも
簡易宿所
- 自動火災報知設備
- 誘導灯
- 内装制限
など、
初期費用が高額になりやすい 傾向があります。
ただし、
簡易宿所＝必ず高額
ではありません。
建物の構造・規模によっては、
民泊と大差ないケース もあります。
建築基準法との関係
特に注意が必要なのが 用途変更 です。
簡易宿所
- 建物用途が「宿泊施設」扱い
- 用途変更が必要になるケースあり
民泊
- 原則「住宅」
- 用途変更が不要な場合も多い
古い建物・町家・雑居ビルでは、
ここでつまずくことが多くあります。
金沢市特有のポイント｜町会・住民対応
金沢市では、
住民対応が実務上ほぼ必須 になります。
民泊
- 住宅地に近い
- 住民トラブルが起きやすい
簡易宿所
- 商業地が多い
- それでも説明を求められることがある
条例上は義務でなくても、
「説明していない」
という事実が、
後々のトラブルにつながるケースは少なくありません。
よくある失敗パターン
失敗①
「簡単そうだから民泊」を選択
→ 実際は180日制限が致命的
失敗②
物件購入後に簡易宿所NG判明
→ 制度変更できず
失敗③
消防費用を甘く見て資金不足
→ 開業延期
これらはすべて、
事前の制度選択ミス が原因です。
実務ではどう判断しているか
当事務所では、次の順で判断します。
- 用途地域
- 建物の用途・構造
- 想定する営業形態
- 消防・建築の負担
- 住民対応の必要性
この整理をすると、
自然と「どちらが適しているか」 が見えてきます。
「どちらが得か」ではなく「どちらが合うか」
制度の選択を誤ると、
- 途中で制度変更
- 再工事
- 追加費用
- 時間ロス
が発生します。
逆に、
最初に適切な制度を選べば、
余計なコストをかけずに安定運営 が可能です。
まとめ
- 簡易宿所と民泊は制度がまったく違う
- 営業日数制限は決定的な差
- 用途地域で選択肢が決まることが多い
- 消防・建築コストを事前に把握する
- 金沢市では住民対応も重要
【お問い合わせ先】
行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147
石川県金沢市額谷3丁目2番地 和峰ビル1階北
電話：076-203-9314
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