2025年12月13日

ネット販売だけでも取れる？
“通販酒販免許”の審査ポイントを実務目線で徹底解説**

ネットショップ（EC）でお酒を売りたい——。
最近ではこのような相談が、飲食店・個人事業主・ECサイト運営者から急増しています。

特に多い質問がこちらです。

「店舗を持っていなくても、オンライン販売だけで酒類販売免許は取れますか？」

答えは YES。
国税庁は正式に「通信販売酒類小売業免許」という制度を設けており、
ネット販売のみでも酒類販売免許の取得は可能 です。

しかし、ここには大きな誤解があります。

**結論：通販酒販免許は“取れる”が、審査は決して簡単ではない。

特に保管場所・管理体制・ECサイト表示・財務要件は厳しい**

酒類販売免許は「許可産業」のため、
国税庁は事業者の継続性・健全性を重視して審査 します。

そのため、
「部屋の片隅に置けばいいですよね？」
「サイトは後で作ります」
「赤字でも多分大丈夫ですよね？」
という状態では、ほぼ通りません。

この記事では、実務での申請経験をもとに
通販酒販免許の審査ポイント４つを、誰でもわかるように詳しく解説していきます。

第1章｜通販だけで酒類販売免許は本当に取得できる？

結論として、
店舗がなくても許可は取得可能 です。

なぜなら、
通信販売酒類小売業免許は、そもそも以下のような事業者を対象としているからです。

自社ECサイトで販売する事業者
BASE・STORES・Shopify の利用者
楽天・Yahoo・Amazonへ出店する企業
飲食店がオンライン販売に参入するケース

つまり、対面販売をしない事業者も正式に対象となっています。

よくある誤解①：「店舗がないとダメ」で申請を諦めている人が多い

実際は、店舗よりも 酒類を管理する“保管場所” が重要で、
ここが適切であれば許可は問題なく通ります。

よくある誤解②：「ネット販売は簡単に参入できる」

むしろ、通販酒販免許は

“通常の酒販免許より審査が厳しい”
と言われています。

理由は次の章で解説します。

第2章｜審査ポイント①：酒類の“保管場所”（最重要）

通販酒販免許で最も重視されるのが、この 保管場所。

国税庁が求める保管場所の要件は以下の通りです。

① 実在すること（バーチャルオフィスは不可）

具体的には：

自宅の一室
事務所の一角
賃貸倉庫
店舗のバックヤード

などが利用できます。

住所だけ借りる“登記専用オフィス”は不可 です。

② 使用権限があること（契約書で証明が必要）

賃貸契約書（自分の名義）
借主に使用を認められた誓約書
所有権証明（持ち家の場合）

が必要です。

③ 倉庫として適正な構造であること

保管場所は、以下の点をクリアする必要があります：

床が土間でない
鍵をかけられる
常温で品質低下しない酒類であること
他の物と混ざらないよう棚で区分できる
温度管理が必要な酒類なら冷蔵設備を用意

不許可の典型例

自宅の押し入れを保管場所にしたい
→ 区分性が弱く不許可
オフィスの一角（共用部）を使いたい
→ 使用権限が曖昧
コワーキングスペースの棚を保管場所にしたい
→ 鍵がかからないため不適格

この“保管場所”が整っていないと、どれだけ計画が優れていても許可は降りません。

第3章｜審査ポイント②：酒類の“管理体制”の実効性

酒類販売免許の審査では、
「適切に管理できるか？」
が非常に重視されます。

① 帳簿管理の体制

国税庁は、厳格に帳簿管理を求めています：

仕入帳
売上帳
在庫帳
種類ごとの分類
酒税負担の明確化

帳簿の付け方が誤っていると、
申請前に是正を求められる場合もあります。

② 年齢確認の仕組み（通販では特に重要）

カート内での年齢確認チェック
本人確認（免許証アップロードなど）
商品到着時の年齢確認（宅配業者の協力）

飲食店の店頭販売よりも オンラインのほうが厳しい と言われます。

③ 不適切な販売方法は不許可

次のような行為は免許取得後も禁止されています：

メルカリ等フリマアプリでの酒類販売
海外発送（別途手続き必要）
他人が販売する酒の代理販売（委託販売）
未成年者が購入できてしまうサイト設計

第4章｜審査ポイント③：ECサイトの“酒類表示義務”

通販酒販免許で見落とされやすいのが、
「ECサイトの記載内容」 です。

申請時点で、ほぼ完成形のサイトが求められます。

サイトに必要な表示

販売所の所在地
事業者名
酒類販売責任者の氏名
未成年者飲酒禁止の文言
取り扱う酒類の種類
アルコール度数表示
特定商取引法に基づく表記

これらが揃っていないと、審査は進みません。

“免許番号”の表示は許可後でOK

ただし、免許番号の表示だけは、
許可後に追記すれば問題ありません。

第5章｜審査ポイント④：財務要件（納税能力のチェック）

国税庁が酒類販売免許を審査する理由は、
酒税という国税を確実に納めてもらうため です。

したがって、次の点がチェックされます。

① 赤字続きは不利になることがある

単年赤字でも問題ないケースはありますが、
債務超過・著しい赤字 は不利になります。

② 税金の滞納は即アウト

住民税や国民健康保険税の滞納でも影響があります。

③ 財務が弱くても「小規模計画」であればOKなケースも

自宅倉庫
小規模EC販売
低コスト運営

このような堅実な計画であれば、
財務的なハードルは低めです。

第6章｜通販酒販免許の申請フロー（実務ベース）

実際の申請フローは次の通りです。

① 保管場所の確保（最優先）

必要なら棚や冷蔵設備の設置も行う。

② 販売方法・扱う酒類の確定

ビール、清酒、リキュール…など。

③ ECサイトの準備

申請時点で“ほぼ完成”していることが望ましい。

④ 書類作成

帳簿書式
運営体制
保管場所の図面
事業計画
経歴書

⑤ 税務署（国税局）へ提出

審査期間：2〜3か月

⑥ 免許交付 → 販売開始

第7章｜行政書士に依頼するメリット

通販酒販免許は、一般の方が思っているより難しい申請です。

行政書士に依頼するメリットは次の通り。

① 保管場所が“適格かどうか”を事前チェック

不適格な場所で準備を進めてしまうと、
最悪の場合 やり直し になります。

② ECサイトの表示を専門家がチェック

サイトの不備で申請が止まるケースは非常に多い。

③ 帳簿・記録管理の体制構築をサポート

酒税法は帳簿管理が厳しいため、
この部分の支援は大きな価値があります。

④ 財務内容に不安がある場合も対策可能

実際に、「赤字だから絶対無理」ではありません。

**まとめ｜通販だけでも酒類販売免許は取得可能

ただし、想像以上に“実務的な審査”が行われる**

本記事で紹介したように、
通信販売酒類小売業免許の取得には、
次の４つが必須です。

【許可取得の４つのポイント】

① 保管場所（使用権限・設備・区分）

② 適切な管理体制（帳簿・年齢確認）

③ ECサイトの酒類表示義務

④ 財務要件（継続性・納税能力）

どれか１つ欠けても、許可は降りません。

しかし逆に、これらをしっかり整えれば、
店舗なし・ネット販売のみでも許可を取得できます。

行政書士高見裕樹事務所（石川県）

ECショップ・飲食店のオンライン参入を
“確実に成功させる”ための酒類販売免許サポートを行っています。

☎ 076-203-9314
https://takami-gs.com/contact/

通販だけでも酒類販売免許は取れる？｜保管場所・管理体制・財務要件を行政書士が解説