【保存版】金沢市で旅館業（簡易宿所）・民泊申請を成功させるための総合ガイド
—— 行政書士高見裕樹事務所が“申請前から許可取得まで”を徹底サポート ——**
金沢市で旅館業（簡易宿所・旅館・ホテル）や民泊（住宅宿泊事業）を開業したい。
しかし、実際に動き始めると、次のような悩みに直面する方が非常に多いです。
「どこに、何を、どの順番で相談すればいいのか分からない」
「この物件で旅館業ができるのか判断できない」
「行政の説明が難しすぎて理解できない」
「工事したのに、あとから追加工事を求められた」
「申請書を出したら、大量に“差し戻し”された」
旅館業は飲食店や許認可と比べても圧倒的に手続きが複雑で、
しかも金沢市では
- 保健所（旅館業法）
- 消防署（消防法）
- 市役所 建築指導課（建築基準法）
という 3つの行政機関を横断する審査が行われます。
この仕組みを理解しないまま進めると、
「工事が済んでいるのに許可できない」「消防に合わない」など、
後戻りが大きく、費用も時間もムダになることが珍しくありません。
この記事では、
金沢市で旅館業・民泊申請を成功させるために必要な全情報を網羅し、
その上で、行政書士高見裕樹事務所がどの段階で、
どのようにサポートできるかを、順を追って丁寧に解説します。
第1章｜旅館業（簡易宿所）申請の全体像：まず知るべき5つの前提
① 旅館業は「飲食店営業許可」とまったく別物です
驚かれる方が多いのですが、
旅館業は飲食店営業許可よりも遥かに複雑で、
建物・設備・構造・動線などが細かく審査されます。
飲食店は主に“衛生”ですが、
旅館業は “衛生・建築・消防” のすべてが審査対象です。
② 「用途地域」で最初のふるいにかけられる
金沢市は用途地域によって
- 旅館業ができる場所
- 旅館業が原則できない場所
が明確に分かれています。
たとえば、
第一種低層住居専用地域では旅館業は原則不可です。
そのため最初に行うべきは、
「その住所で旅館業ができるか」の確認です。
③ 建築基準法の制限は“旅館業最大のハードル”
用途地域をクリアしたとしても、
建築基準法上、建物用途が「住宅」のままでは旅館業に転用できないケースがあります。
具体例：
- 階段の幅が不足
- 最低天井高に満たない
- 換気量が確保できない
- 避難経路が法令に適合しない
- 集合住宅の構造上、帳場が確保できない
このように、建築基準法は旅館業の土台となります。
④ 消防法は“追加工事”に直結する重要ポイント
旅館業でよくある指摘は次のとおり。
- 自動火災報知設備を追加で設置
- 感知器の数が不足
- 避難誘導灯が必要
- 非常照明の不足
- 避難口の明示が必要
消防設備は工事費が高額になりやすいため、
早期の判断が非常に重要です。
⑤ 保健所の構造基準も細かい
旅館業法では
- 客室の広さ
- 窓の開口部
- 換気設備
- 帳場（フロント）
- 清掃・寝具交換体制
- 受付方法（無人は不可）
などが審査対象です。
第2章｜金沢市で旅館業申請を成功させるための“正しい順番”
旅館業の失敗のほぼ100%は
「順番を間違えた」ことが原因です。
当事務所が推奨する正しい順番はこちら：
① 用途地域を確認する（必須・最初）
ここで旅館業が不可なら、
他の手続きを進める前に方針を再検討できます。
② 建築基準法との整合性を整理（専門段階）
用途地域が問題なければ、次は建物の構造。
- 用途変更が必要か
- 避難経路は確保できるか
- 客室の構造は基準内か
などを確認します。
③ 消防設備がどこまで必要か判断
- 感知器の数
- 誘導灯
- 自動火災報知設備
- 避難口と避難経路
消防は工事費が非常に大きく関わります。
④ 保健所と事前協議（構造・動線・帳場）
金沢市の保健所では、
図面で事前確認を行ってくれるため、
申請前に「必要な調整」を把握できます。
⑤ 図面作成・書類整備 → 申請
審査に進める段階になったら図面・書類一式を整えます。
⑥ 行政による現地検査 → 許可
最終的に行政担当者が現地確認を行い、
問題がなければ許可が下ります。
第3章｜行政書士高見裕樹事務所が提供するサポート内容（全体像）
当事務所では、
旅館業申請で最も難しい
- 専門的な法令整理
- 行政協議
- 図面整備
- 書類作成
- 現地立会い
といった部分をワンストップで対応します。
◆ 1｜用途地域の確認（最初の判断材料）
旅館業ができるかどうかは、
まず“場所”がすべての出発点です。
その住所が旅館業の対象区域かどうかを確認し、
その後の進め方をご案内します。
◆ 2｜建物・消防・構造の専門調査（状況に応じて実施）
用途地域をクリアしたあと、
建築・消防・保健所の基準を照らし合わせながら
- 最適な手続き（旅館業 or 民泊）
- 必要となる工事項目
- 消防設備の追加内容
- 申請までの流れ
- 工事前に潰しておくべきポイント
などの具体的な方向性を整理します。
旅館業は“どこで何を間違えたか”が分かりにくい分野。
最初に全体像を整理することで、無駄のない進め方ができます。
◆ 3｜行政（保健所・消防）との事前協議
当事務所では、状況に応じて
- 図面を提示した事前打合せ
- 行政からの指摘の事前把握
- 設計・工事で必要となる改善点の確認
- 手戻りの防止策の提示
を行います。
申請後に大量の追加工事や指摘が出るのを防ぐことができます。
◆ 4｜図面作成・申請書一式の整備
旅館業申請で“止まりやすい最大ポイント”が図面です。
当事務所では、行政基準に合わせて
- 平面図
- 避難経路図
- 消防設備配置図
- 帳場レイアウト
- 申請書一式
- 施設案内文書
を整え、スムーズに審査に進める状態を作ります。
◆ 5｜現地調査・立会い
申請後の現地検査にも対応します。
- 設備位置の確認
- 動線チェック
- 指摘事項の調整
- 行政立会いへの同行
許可取得まで寄り添うスタイルです。
◆ 6｜住民説明会（必要な場合）
旅館業・民泊では、地域との関係が重要です。
必要に応じて
- 説明資料の作成
- 住民からの質問整理
- 回答案の作成
- 芳名帳・議事録作成
- 当日の進行補助
まで対応することができます。
第4章｜料金体系（明朗会計）
旅館業許可（簡易宿所）… 250,000円〜
民泊（住宅宿泊事業）届出… 200,000円〜
用途地域・建築事前調査… 50,000円〜
住民説明会サポート… 50,000円〜
※工事費・図面追加費用は別途
第5章｜まずは「所在地」を教えてください
旅館業において最初に必要なのは、
物件が旅館業可能な区域かどうか の判断です。
所在地が分かれば、
次に行うべきステップを明確にご案内できます。
その後、必要に応じて
- 建築基準
- 消防設備
- 工事項目
- 行政協議の流れ
などを整理し、最短で許可に向かうルートをご提案します。
お問い合わせ先
行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147
石川県金沢市額谷3丁目2番地 和峰ビル1階北
TEL：076-203-9314
https://takami-gs.com/contact/
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