はじめに｜石川県で「旅館業・民泊」を始めたい方へ
石川県で
- 簡易宿泊所（ゲストハウス）
- 民泊（住宅宿泊事業）
- 旅館・ホテル・素泊まり施設
の営業を始めるには、建築基準法・消防法・旅館業法をクリアした上で、
**保健所・消防署・市役所（建築指導課）**との多機関調整が必要です。
特に石川県は、
- 金沢市の審査が全国レベルで厳しい
- 用途地域・建築用途・換気量・面積規制の運用が細かい
- 近隣説明を求められることが多い（特に市街地）
- 物件ごとの“通りやすさ”に大きな差がある
という特徴があり、独自の実務運用を理解して進めないと許可が取れません。
この記事では、石川県で旅館業許可・簡易宿泊所・民泊を取得するために必要な条件を、行政書士の実務視点で徹底解説します。
石川県で選べる旅館業・民泊の種類（最初に“どれに当たるか”が最重要）
まず、石川県で開業を考える方は、以下のどれに当たるかを正確に判断する必要があります。
① 旅館業（旅館・ホテル・簡易宿所・下宿業）
石川県内で最も多いのは簡易宿泊所（簡易宿舎営業）。
●簡易宿所の特徴
- ドミトリー・町家ゲストハウス・一棟貸し
- 部屋数より“延床面積”の審査が重視される
- 脱衣スペースや階段幅・換気量など構造要件が厳しい
- 保健所の現地チェックが細かい
- 消防設備（自動火災報知設備等）が必要なケースが多い
② 民泊（住宅宿泊事業）
「年間180日以内」の一般住宅を使った宿泊事業。
石川県の場合、
必ず市長（or県）への届出＋警察署への“用途変更不要確認”
が必要。
●民泊で多いNG
- マンション管理規約で禁止
- ゴミ置場・駐車場の問題
- 隣人からの苦情 → 行政指導
- 玄関帳場がなく “無人チェックインが違法状態” になる
石川県では「物件選び」で成否の90％が決まる
旅館業・民泊は、物件によって
“そもそも絶対に通らない”ケースが存在します。
石川県内で通らない物件の典型例：
- 用途地域が「第一種低層」で用途変更不可
- 階段幅が不足（最低75cm・推奨80cm以上）
- 採光・換気が基準に満たない
- 浴室に窓がない（排気設備不足）
- 消防の自動火災報知設備が設置できない構造
- 住居兼業で避難経路が独立していない
- 町家で構造上の改善が難しい
石川県では、
不動産 × 建築 × 消防 × 旅館業 の全てを理解する行政書士が必須。
行政書士高見裕樹事務所は、不動産部門（ふちどり不動産）と連携し、
「通る物件」だけを提案できる唯一の体制を構築しています。
旅館業許可に必要な主な構造要件（石川県版）
※金沢市が最も厳しく、白山市・野々市市もほぼ同基準。
◆ 脱衣スペースの確保（最重要）
- 脱衣所がない場合、シャワールーム前に1畳以上のスペースが必要
- カーテン仕切りはNG（壁・扉が必要）
◆ 避難経路の独立
- 住居部分と宿泊部分は原則分離
- 玄関共用の場合：消防基準で不可になるケース多い
◆ 部屋の採光・換気
- 採光面積 1/7 以上
- 換気設備は24時間換気必須
◆ 定員計算（延床面積 ÷ 3.3㎡）
金沢市は定員計算を非常に厳格に運用。
◆ 消防設備（最低限）
- 自動火災報知設備
- 誘導灯
- 消火器
- 共同住宅の場合、消防同意で追加設備を求められることが多い
石川県での手続きフロー（行政書士がすべて対応）
① 事前物件調査（最重要）
用途地域、建築用途、避難経路、消防設備を確認。
② 図面作成・改善提案
CAD図面／避難経路図／求積図／換気経路図を作成。
③ 保健所・消防・建築の三者協議
石川県はこの“三者調整”が非常に重要。
④ 工事・設備設置
Kプランニング（施工部門）と連携し、
“許可の通る工事”を設計段階から提案。
⑤ 旅館業許可申請（保健所）
申請書一式を行政書士が提出。
⑥ 現地確認 → 許可
問題なければ営業開始。
石川県で多い“失敗例”ベスト5
1｜民泊設備で旅館業が取れると思っていた
民泊用の簡易施工では、石川県では99％通りません。
2｜用途変更を忘れる（建築指導課NG）
集合住宅→簡易宿泊への変更が必要なケースが多い。
3｜消防設備を軽く見ている
特に金沢市の消防は非常に厳しい運用。
4｜町会からの苦情で計画が止まる
金沢市中心部では“事前説明”を求められることが増加。
5｜Airbnb運営会社任せで違法状態に
- 帳場がない
- 警備体制がない
- 無人チェックインが規定違反
などが多い。
石川県の審査期間の目安
- 簡易宿泊所（旅館業）
→ 1.5〜3ヶ月（物件の難易度で大きく変動） - 民泊（住宅宿泊事業）
→ 2〜4週間（消防確認が混むと遅延）
行政書士高見裕樹事務所が選ばれる理由
① 旅館業 × 建築 × 消防 × 不動産のワンストップ対応
石川県でここまで一体運用できる事務所はほぼありません。
② 現地調査・図面作成・住民説明会まで対応
特に中心部の町会・班長対応まで実施。
③ 海外オーナー・県外オーナーからの依頼が多い
物件調査から工事管理、Airbnbの運用体制構築まで一括対応。
料金相場（石川県基準）
●旅館業許可（簡易宿所）
150,000〜250,000円（税別）
●民泊届出
120,000〜200,000円（税別）
図面作成・工事管理・住民説明会などは別途。
ご相談はこちら｜石川県で旅館業・民泊を始めたい方へ
行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147
石川県金沢市額谷3丁目2番地 和峰ビル1階北
TEL：076-203-9314
お問い合わせフォーム：
https://takami-gs.com/contact/
まとめ｜石川県で確実に旅館業・民泊の許可を取るなら、早めの専門家相談が不可欠
石川県は全国的に見ても
- 建築用途の運用
- 消防基準の厳しさ
- 住民対応の文化
が影響して、旅館業許可・民泊は難易度が高い地域です。
そのため、物件選び・事前協議・図面作成・工事管理をワンストップで行える専門家が必須。
当事務所は
“すべて丸ごと任せたい方”向けの旅館業・民泊の専門行政書士
としてご相談を受け付けています。
お問い合わせは
076-203-9314
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