民泊・簡易宿所の相談で近年増えているのが、
「県外や海外に住んでいて、現地にほとんど行けないのですが…」
「全部任せても許可まで通りますか？」
というご相談です。
結論から言うと──
遠方オーナーでも“完全に任せて通る”体制を整えています。
実際、当事務所にご相談いただく方の
約半数は県外・海外のオーナー様。
金沢市・野々市市・白山市の旅館業（簡易宿所）実務は独特で、
物件調査・行政協議・住民対応・消防工事など
“現場に行かないとできない作業” が多いため、
地元に拠点がないオーナーにとっては大きな負担になります。
しかし当事務所では、
現場対応も行政手続きもすべてワンストップで対応できる体制を整えており、
オーナーが現地に一度も来なくても許可取得まで進める案件が多数あります。
この記事では、遠方オーナーの方が安心して任せられる理由と、
当事務所が提供する具体的な支援内容を詳しく解説します。
■第1章：遠方オーナーが直面する“5つの壁”
まず、県外・海外から民泊・簡易宿所を開業しようとすると、
次のような壁に直面します。
① 現地での物件調査ができない
旅館業は「書類」より「現場」が命。
物件が基準を満たしているかは、現場を見ないと判断不可能です。
② 行政との調整が複雑で時間がかかる
旅館業は、
- 保健所（旅館業法）
- 消防署（消防法）
- 建築課（用途）
- 町会（地域調整）
など、複数機関との連絡が必須。
遠方から電話・メールだけで進めるのは不可能に近いです。
③ 鍵の受け渡し・工事立会いができない
消防工事・内装工事・設備工事…
立会いが必要な作業が多すぎます。
④ 住民説明会や近隣調整が困難
金沢市は「地域文化」が強いため、
地元にいないオーナーでは説明会が開けません。
⑤ 書類提出や検査立会いがネック
検査は平日昼間が多く、遠方オーナーが対応できません。
こうした事情から、
遠方から自力で旅館業許可を進めるのは現実的ではありません。
この課題を解決するために、
当事務所は“フル代行型”のワンストップ体制を採用しています。
■第2章：遠方オーナーでも全部任せられるワンストップ体制
当事務所は、旅館業に必要なすべての工程を
行政書士が中心となって 現場で動きながら 進めます。
■1. 物件現地調査（オーナー不在で実施）
- 避難経路
- 消防設備
- 換気・採光
- 衛生設備
- 騒音リスク
- 工事の可否
- 周辺環境
- 近隣距離
を現場で徹底チェック。
写真・動画を撮影し、
状態・問題点・解決策をレポート化 してご報告します。
オーナーは現地を見なくても、
現場の状況が正確に把握できます。
■2. 行政との事前協議を“代行”
- 保健所
- 消防署
- 建築課
各機関に対して行政書士が
- 事前協議
- 必要な工事内容の確認
- 図面の適合性チェック
- 書類の方向性相談
を行います。
金沢市の実務に精通しているため、
“通るライン”を最初から提示できます。
■3. 住民説明会・町会挨拶も代理実施
遠方オーナーにとって最も困難な作業がこれです。
- 町会長・班長への挨拶
- 回覧板・案内文の作成
- 説明会当日の司会・進行
- 質疑応答
- 議事録作成
- 住民対応の代行
まで全て行政書士が対応できます。
金沢市の地域性を理解した専門家が
丁寧に説明することで、住民の理解が得やすくなります。
■4. 工事業者手配・見積り調整・立会いも代行
旅館業で必要な工事は、
- 消防工事
- 内装工事
- 防犯カメラ
- 看板（標識）設置
- 配線工事
など多岐にわたります。
行政書士が間に入り、
- 見積り取得
- 工事内容の指示
- スケジュール調整
- 現場立会い
- 完了チェック
を行うため、
無駄な工事ゼロ・やり直しゼロ を実現できます。
■5. 申請書作成・提出・検査立会いまで代行
遠方オーナーは、
- 平日に市役所・保健所へ行く
- 消防検査日を調整する
- 当日に立ち会う
ことがほぼ不可能です。
当事務所では、
- 旅館業許可申請
- 消防同意
- 必要図面の整備
- 現場検査立会い
- 是正指示の即時対応
- 許可受領
まで一括で行います。
許可が出るまでのすべてを管理するため、
オーナーは遠方でも安心して任せられます。
■第3章：実際のケースでは“オーナーが一度も来ない”ことも珍しくない
当事務所に依頼された案件では、
- オーナーが東京在住
- オーナーが海外在住
- 投資家で物件を複数持っている
- 現地に来られない事情がある
といったケースが多数あります。
その結果として、
「一度も金沢に来ずに許可まで取れた」
「工事と申請を全部任せられて助かった」
という声をいただきます。
これは、
行政書士が現場を理解し、工事業者・行政・町会と直接動ける体制がある
からこそ実現します。
■第4章：まとめ｜遠方オーナーこそ“全部任せられる行政書士”が必要
民泊・簡易宿所は、
現地対応・工事段取り・地域調整・行政協議という
“現場で動く作業”が8割以上。
遠方オーナーが自力で行うのは不可能に近いです。
だからこそ──
現場も行政もまとめて動けるワンストップ行政書士が必要。
当事務所なら、
- 物件調査
- 住民対応
- 工事管理
- 行政協議
- 書類作成
- 検査立会い
- 許可取得
すべて代行できます。
遠方オーナーの方にこそ、
安心して任せていただける体制です。
■お問い合わせ（行政書士高見裕樹事務所）
遠方オーナー様のための 完全代行プラン をご用意しています。
行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147
石川県金沢市額谷3丁目2番地 和峰ビル1階北
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
- 物件調査
- 工事調整
- 消防・保健所協議
- 説明会代行
- 書類作成
- 許可取得
現場に来られないオーナー様でも“全部任せて開業”が可能です。
お問い合わせは
076-203-9314
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