“丸ごと任せたい方へ”|旅館業・民泊許可のワンストップ支援
1.宿づくりは「申請」だけでは終わらない
旅館業や民泊を始めるには、許可申請が必要です。
しかし実際に申請を進めてみると、書類以外にも次のような課題に直面します。
- 図面が基準に合っていない
- 消防・保健所の意見が食い違う
- 物件が用途地域で宿泊不可
- 改修業者に“どの工事が必要か”伝わらない
- 近隣住民への説明が不安
つまり――
旅館業・民泊の開業は、行政手続きだけで完結しない複合プロジェクトなのです。
行政書士高見裕樹事務所では、
この複雑な過程を「ワンチーム」で解決するための総合支援体制を整えています。
2.“ワンストップ体制”で対応できる理由
当事務所が他と大きく異なるのは、
行政書士・不動産・建築・施工・デザインを横断的に結んだチーム体制を持っていることです。
| 分野 | 提携・連携先 | 主な業務内容 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 行政書士高見裕樹事務所 | 許可申請・行政調整・立会い |
| 不動産 | ふちどり不動産 | 物件調査・売買・賃貸契約 |
| 建築・リフォーム | Kプランニング | 改修設計・工事・施工管理 |
| デザイン | 専属デザイナー・設計士 | 図面・内装設計・サイン計画 |
この連携によって、
物件探し → 改修計画 → 行政手続 → 開業後運営まで、すべてが一本の流れで進行できます。
行政書士が中心となり、建築士・デザイナー・施工業者・不動産担当と情報共有。
「通る設計」「指摘されない図面」を最初から作り上げます。
3.“通る設計”を最初から提案
旅館業や民泊の許可は、設計段階で決まるといっても過言ではありません。
行政書士高見裕樹事務所では、建築士と共同で設計段階から関与し、
次のような基準を最初から満たすように提案しています。
- 客室面積・採光・換気・通路幅
- 避難経路・扉の開閉方向
- 火災報知機・誘導灯の設置位置
- トイレ・洗面所・帳場(フロント)の位置
- 防火区画・防煙構造の確認
多くの失敗事例は、「設計後に行政から指摘が入る」こと。
当事務所では施工前に図面を行政へ持参し、事前協議を実施するため、
再工事や再提出のリスクを最小限に抑えます。
4.行政調整から立会いまで“一貫対応”
旅館業や民泊の許可申請では、
少なくとも3つの行政機関との調整が必要です。
- 金沢市保健所(旅館業法に基づく構造基準)
- 消防署(防火・避難経路・設備設置)
- 建築指導課(用途地域・建築基準法)
当事務所は、これらの機関との窓口調整・書類提出・現地立会いまで一貫対応します。
申請者が直接役所へ行く必要はほとんどありません。
▶ 現地立会いのサポート例
- 行政担当者による構造確認に同行
- 図面と現場の整合をその場で説明
- 指摘があった場合、その場で改善案を提示
“現場で動ける行政書士”として、
行政・施工・事業者をその場でつなぐのが当事務所の強みです。
5.住民対応・町会調整もサポート
金沢市では、法的義務はなくても「住民説明会の開催」を求められるケースが多くあります。
当事務所では、こうした地域調整もフルサポートします。
- 住民説明会の案内文・開催通知文書の作成
- 町会・連合会への事前訪問サポート
- 当日の司会進行・質疑応答支援
- 議事録・出席者名簿の作成
行政書士が第三者として立ち会うことで、
事業者・住民・行政の三者が納得できる説明会を実現します。
6.開業後のフォローまで一貫サポート
当事務所の支援は、許可取得で終わりません。
開業後も、以下のようなアフターサポートを提供しています。
- 看板掲示・営業開始届の提出
- 年次更新・変更届出
- 消防点検・建築確認の定期フォロー
- 宿泊者名簿や清掃管理の運用サポート
さらに、不動産部門(ふちどり不動産)を通じて、
運営に合わせた新規物件紹介・売却・事業拡大の相談も可能です。
7.「宿づくりをまるごと頼める安心感」
一般的な行政書士は、書類作成のみを担当することが多いですが、
当事務所は「宿づくり全体の設計図」を描くことができます。
| 支援内容 | 一般的な行政書士 | 高見事務所の特徴 |
|---|---|---|
| 許可申請書作成 | 〇 | 〇(行政調整まで) |
| 図面整備・設計確認 | × | 〇(建築士と連携) |
| 工事・施工調整 | × | 〇(Kプランニング対応) |
| 不動産取得・契約 | × | 〇(ふちどり不動産対応) |
| 住民説明会対応 | △ | 〇(書類+司会+議事録) |
| 開業後サポート | × | 〇(更新・届出・運用) |
「一つの窓口で全て完結する」
それが、行政書士高見裕樹事務所の最大の安心ポイントです。
8.事例紹介(匿名化)
事例①:町家改修型簡易宿泊所
・築70年超の町家を宿泊施設へ転用
・避難経路・防火工事・外観保存を両立
→ 許可取得まで約2か月、景観地区で成功例に。
事例②:マンション一室型民泊
・用途地域が住居専用で用途変更必要
・消防・保健所協議を同時進行で短縮化
→ 最小限の工事で許可取得。法人運営開始。
事例③:住宅地の一棟貸し宿
・町会説明会を実施、苦情防止ルールを共有
・行政書士が司会・議事録を担当
→ 住民理解を得ながらスムーズに開業。
9.まとめ|“宿づくりのすべて”を一つの窓口で
旅館業・民泊の申請は、
「許可だけ」でも「工事だけ」でも進まない、総合的なプロジェクトです。
行政書士高見裕樹事務所では、
不動産・建築・デザイン・行政を一つにまとめ、
**「宿づくりをまるごと任せられる体制」**を整えています。
金沢で宿を開くなら、
現場を知る行政書士+地域の専門家チームへ。
最初の一歩から、開業後まで、すべてを支えます。
【事務所情報】
行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147 石川県金沢市額谷3丁目2番地 和峰ビル1階北
電話:076-203-9314
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