2025年11月12日

石川県で旅館業（簡易宿泊）・民泊をお考えの方は行政書士高見裕樹事務所まで

１．石川県で旅館業・民泊を始めるには「許可」が必要です

石川県（金沢市・白山市・野々市市など）で
ゲストハウスや民泊を運営するには、
**「旅館業法に基づく許可」または「住宅宿泊事業（民泊）届出」**が必要です。

どちらの形態でも、
建物の構造・設備・用途地域などを満たさなければ申請は通りません。

「Airbnbで始めたい」
「空き家を宿泊施設に活用したい」
「古民家を再生して観光客を迎えたい」

そんな方の第一歩が、“行政との調整”です。

２．旅館業と民泊の違い

区分	旅館業（簡易宿泊所）	民泊（住宅宿泊事業）
根拠法令	旅館業法	住宅宿泊事業法
管轄	保健所（市保健所）	石川県または金沢市（届出）
営業日数制限	なし（通年営業可）	年180日以内
審査項目	建物構造・換気・トイレ・帳場など	届出＋管理体制の整備
看板掲示	義務あり（旅館業法）	任意（民泊）

石川県内では、「簡易宿泊所」としての許可取得が主流です。
民泊よりも安定して長期運営でき、Airbnbなどでも掲載可能です。

３．石川県で求められる主な基準

（１）用途地域の確認

第一種住居地域などでは制限がある場合があります。
市役所都市計画課での確認が必須です。

（２）構造・設備要件

換気・採光・照明の確保
トイレ・浴室・洗面設備の完備
避難経路の確保・避難誘導灯
帳場（管理スペース）の設置

（３）防火・消防設備

消防署との事前協議で、
誘導灯・火災報知機・消火器などの設置義務を確認します。

行政書士高見裕樹事務所では、保健所・消防署・市役所それぞれと直接打合せし、
「この建物で営業できるか？」を事前に判断します。

４．住民説明会への対応もサポート

金沢市では、旅館業や民泊の申請に際して、
住民説明会の開催を求められることが多くあります。

義務ではありませんが、地域との信頼づくりのために実施するケースが一般的です。

行政書士高見裕樹事務所では、

案内文書の作成
町会・連合会への連絡調整
当日の司会・進行
議事録作成・質疑応答対応

まで、すべて代行・支援いたします。

「住民の理解を得ながら宿を開業したい」
という方にとって、最も安心できるサポート体制です。

５．許可取得までの流れ

事前相談・現地確認
　→ 建物の構造・用途・設備を確認
保健所・消防・市役所との事前協議
　→ 各機関での基準を調整
図面・書類作成
　→ 平面図・設備図・避難経路図などを行政用に整備
申請書提出・現地検査
　→ 行政書士が立会い、検査対応
許可取得・営業開始

申請から許可まではおおむね1～2か月。
事前協議を行うことで、スムーズに許可取得を進められます。

６．行政書士高見裕樹事務所に依頼するメリット

● 行政との調整をすべて代行

保健所・消防署・市役所それぞれと直接打合せを行い、
事業者に代わって条件調整を進めます。

● 図面・書類をワンストップで作成

建築士と連携し、保健所仕様の平面図・求積図・避難経路図を作成。
修正対応もすべて事務所で完結します。

● 物件探し・改装も対応

「ふちどり不動産」「Kプランニング」と連携し、
用途地域に適した物件紹介・改装工事・家具配置まで一括支援。

● 豊富な実績

金沢市・白山市・野々市市を中心に、
古民家宿・マンション民泊・一棟貸しゲストハウスなど多数の申請実績あり。

７．よくある質問

Q. Airbnbなどで短期賃貸したいが、どちらを選べばいい？
A. 年間180日以内なら民泊、通年運営したいなら旅館業（簡易宿泊所）がおすすめです。

Q. 住宅地でもできる？
A. 用途地域により制限があります。まずは所在地をお知らせください。

Q. 消防の手続きも必要？
A. はい。防火対象物点検報告・避難経路図の設置が求められます。行政書士が代行調整します。

８．まとめ｜石川県で宿を始めるなら、まず行政書士へ

石川県内の旅館業・民泊には許可または届出が必要
建物構造・用途地域・消防基準を満たすことが必須
住民説明会は義務ではないが、実質的に求められるケースが多い
行政との調整は専門行政書士に任せるのが最短ルート

行政書士高見裕樹事務所では、
許可取得までのすべてのステップを一括でサポート。
“地域と共存できる宿づくり”を、法令面から全面的に支援します。

📍事務所情報

行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147　石川県金沢市額谷3丁目2番地　和峰ビル1階北
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

石川県で旅館業・民泊を始めるなら｜行政書士高見裕樹事務所が許可取得をサポート【金沢・白山・野々市対応】