2025年11月04日

“個人から法人へ”｜宅建業の法人化と免許切替の手続き

― 旧免許は引き継げない！失敗しない法人化のスケジュールとは ―

1．はじめに｜「個人の宅建業免許」は会社に引き継げない

個人で不動産業を営んでいる方からよくある質問が、

「会社にしたら、今の宅建業免許をそのまま使えますか？」

というものです。

結論から言うと、個人の宅建業免許は法人に引き継げません。
法人を設立する場合は、新たに法人名義で宅建業免許を取り直す必要があります。

したがって、法人化を検討する際は、

個人の免許を廃止するタイミング
新法人の設立時期
法人免許の申請・交付スケジュール
を綿密に設計することが重要です。

行政書士高見裕樹事務所では、法人設立と宅建業免許申請を同時進行させることで、
営業の空白期間を最小限に抑えるサポートを行っています。

2．なぜ引き継げないのか？｜法律上の根拠

宅地建物取引業法第3条では、

「宅地建物取引業を営もうとする者は、免許を受けなければならない。」
と定められています。

そして同法第6条で、

「免許は、法人又は個人単位で与えられる。」
とされています。

つまり、「法人」と「個人」は**別の主体（人格）**であり、
個人が持つ免許は法人に自動的に移行しません。

たとえ代表者が同じでも、法人は“別人格”として再度許可審査を受ける必要があります。

3．法人化のタイミングを逃さないために

法人化の際に最も注意すべきは「営業の空白期間」を作らないことです。
宅建業免許を持たずに不動産取引を行うと、無免許営業となり重い罰則が科されます。

この空白を防ぐには、以下の２パターンのどちらかを選択します。

パターン	概要	メリット
① 法人設立後すぐに免許申請	登記完了→即申請	営業開始までスムーズ
② 個人免許を維持しつつ法人を準備	並行期間を設ける	個人営業を止めずに法人免許を待てる

行政書士が法人登記と免許申請を同時スケジューリングすることで、
「営業停止期間ゼロ」での移行も可能です。

4．法人化の流れ（全体像）

宅建業の法人化は、以下のステップで進めます。

手順	内容	担当
① 会社設立準備	商号・所在地・資本金・目的の決定	行政書士＋司法書士
② 定款作成・認証	電子定款で登録免許税軽減可	行政書士
③ 法人設立登記	法務局への登記申請	司法書士（提携）
④ 宅建業免許申請	法人名義で県庁へ提出	行政書士
⑤ 営業保証金供託または保証協会入会	免許交付後に実施	行政書士サポート
⑥ 法人として営業開始	名刺・看板・契約書等を法人名義に変更	事業者

会社設立から免許交付まで、おおむね2〜3か月が目安です。

5．宅建業免許申請で必要な主な要件

法人で宅建業を行うためには、次の３つの要件を満たす必要があります。

① 代表者または役員に「欠格事由」がないこと

過去に免許取消・破産・禁錮刑などを受けていないことが条件です。

② 専任の宅地建物取引士を常勤で配置していること

宅建士証の写し
雇用契約書
社会保険加入証明書

などで「常勤性」を証明する必要があります。

③ 営業所が独立した事務所要件を満たしていること

他業種と明確に区分
固定電話・応接机・案内表示板を設置
契約締結に適したスペースがあること

これらを事前に整備し、現地調査でも確認されます。

6．法人の免許申請に必要な書類一覧

書類名	内容・備考
宅地建物取引業免許申請書	石川県様式第1号
役員全員の略歴書	欠格事由確認のため必要
専任宅建士の資格証写し	宅建士証・雇用契約書添付
登記事項証明書	法人設立登記後に取得
定款写し	目的に「宅地建物取引業」を明記
事務所見取図・付近見取図	独立性を確認するため
営業保証金供託書または保証協会入会予定証明書	免許交付時に提出
納税証明書	法人・代表者個人の納税状況確認用
住民票・身分証明書	欠格事由確認用

7．定款作成時の注意点｜目的欄の書き方

定款に「宅地建物取引業」の記載がないと、免許申請が受理されません。
目的欄には次のように記載します。

「宅地建物取引業」
「不動産の売買、賃貸及びその仲介、斡旋並びに管理業務」

また、将来リフォームや開発も行う予定がある場合は、

「建築物のリフォーム及び設計、施工の請負」
「不動産コンサルティング業務」
なども合わせて入れておくと便利です。

8．保証協会加入と供託金の関係

法人免許が交付されたあと、営業を開始するには保証協会加入または供託が必要です。

方法	必要金額	備考
保証協会加入（一般）	約60万円（入会金＋分担金）	宅建協会などに加入
営業保証金供託	本店1,000万円・支店500万円	自己供託方式

個人事業のときに保証協会へ加入していた場合も、
法人化すると「新たに法人として再加入」になります。

9．よくある失敗例と対策

よくある失敗	原因	対策
登記目的に「宅地建物取引業」がない	定款設計ミス	行政書士が定款段階で確認
役員の略歴書漏れ	同姓同名で照会不可	免許申請時に住民票添付で防止
専任宅建士が兼業中	常勤性を証明できず差戻し	社会保険加入で常勤証明
事務所が他社と共用	独立性不十分と判断	パーテーション・専用電話で改善
個人免許を廃止してしまった	法人免許交付前の営業停止	並行期間を設定し空白防止

10．行政書士が支援する法人化＋免許申請の同時進行

行政書士高見裕樹事務所では、
会社設立＋宅建業免許申請を同時進行で行う仕組みを整えています。

【サポート内容】

会社設立のための商号・目的・所在地の相談
定款作成・電子認証（登録免許税軽減対応）
設立登記の司法書士連携
宅建業免許書類の作成・提出・補正対応
保証協会入会までのスケジュール調整
名刺・標識・契約書式など営業準備の指導

法人登記と免許書類を同時に進めることで、最短で設立後1か月以内の開業も可能です。

11．報酬目安と所要期間

サポート内容	報酬（税込）	期間目安
会社設立サポート（定款・登記連携）	66,000円～	約1〜2週間
宅建業免許申請（法人新規）	88,000円～	約3〜4週間
同時進行パッケージ	150,000円～	最短1か月で開業可能

※保証協会費用・登記費用・登録免許税等は別途実費
※石川県・富山県・福井県で対応可能

12．石川県での運用実務の特徴

石川県（特に金沢市・野々市市周辺）では、

事務所現地確認が細かい
宅建士常勤性の証明書類（社会保険証・雇用契約書）を重視
名刺・案内看板の表示確認を求められることがある

など、形式よりも実体重視の審査が行われます。
行政書士が現場確認を行ってから申請することで、差戻しを防止できます。

13．法人化のメリットと注意点

法人化のメリット

信用力の向上（銀行・取引先対応がスムーズ）
節税効果（所得分散・役員報酬化）
人材採用・契約拡大が容易になる

注意点

社会保険・税務申告などの事務負担が増える
定款・登記費用がかかる
免許再取得の手間が必要

法人化はメリットが大きい反面、手続きを間違えると「営業停止リスク」があります。
行政書士が全体スケジュールを設計することで、確実に移行できます。

14．まとめ｜“設立してから考える”では遅い

個人から法人への宅建業免許切替は、単なる形式変更ではありません。
登記、免許、保証協会加入、事務所整備の４つを連動させることで、スムーズに進みます。

行政書士高見裕樹事務所では、

会社設立
宅建業免許申請
保証協会加入支援
名義変更・事務所確認
をワンストップで対応。

石川県・富山県・福井県の法人化支援実績多数。
「そろそろ会社にしたい」と考えた瞬間から、ぜひご相談ください。

📞 宅建業の法人化・免許申請は行政書士高見裕樹事務所へ
行政書士高見裕樹事務所
TEL：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

“個人から法人へ”｜宅建業の法人化と免許切替の手続き【行政書士解説】