2025年11月03日

“書くだけ計画書”では通らない！｜融資審査に通る事業計画書の作り方

― 公庫・信金・自治体融資で“通る”計画書はここが違う ―

1．はじめに｜「書けば通る」時代はもう終わり

創業融資・設備投資・事業拡大――
どんな資金調達でも必ず求められるのが事業計画書です。

しかし現場では、「ネットのテンプレートに数字を埋めただけ」「とりあえず見栄えを整えただけ」という“書くだけ計画書”が非常に多く見られます。

実は、融資の可否はこの計画書でほぼ決まるといっても過言ではありません。
日本政策金融公庫や信用金庫の担当者は、数字よりも「内容の一貫性」「根拠の確かさ」「実現の見込み」を重視します。

この記事では、審査に通る計画書の作り方を、行政書士の立場からわかりやすく解説します。

2．融資審査が見る３つの視点

金融機関は、事業計画書の「文章」よりも、「整合性」を見ています。
特に重視されるのは次の３点です。

審査の視点	内容
① 実現性	計画が具体的で、現実的かどうか
② 数字の根拠	売上・利益・経費の裏付けがあるか
③ 経営者の理解度	自分の事業を数字で説明できるか

「やりたいこと」だけを書いても、融資は通りません。
銀行員や公庫の担当者に「この人は本当にやれる」と思わせる内容であることが重要です。

3．よくある“落ちる計画書”の特徴

以下のような計画書は、残念ながら審査を通過しにくい典型です。

市場調査や競合分析がない
売上予測の根拠が「なんとなく」
経費の項目が雑（人件費や広告費が一括）
自己資金と借入希望額のバランスが悪い
開業後のスケジュールが不明確

特に公庫の担当者は、「なぜその数字になるのか」「どういうお客様を想定しているのか」を必ず聞いてきます。
“説明できない計画書”は、どんなにきれいでも通りません。

4．通る計画書に共通する５つのポイント

行政書士として数多くの融資支援を行ってきた経験から、
「通る計画書」には次の５つの共通点があります。

① 客観的な市場分析がある

ターゲットや競合の数値を「データ」で示す。
例：「金沢市内に同業店舗は25店、平均単価3,000円、うち女性客比率60％」

② 売上予測に根拠がある

単価×客数×稼働率などの計算式で説明できる数字を提示。

③ 経費構成が現実的

人件費・家賃・広告費・仕入・光熱費などを月単位で明確化。
想定外の支出も「予備費」として組み込む。

④ 資金繰り計画が具体的

「いつ」「どこから」「いくら」入出金があるのかを時系列で整理。

⑤ 経営者の言葉で語られている

“熱意”は重要。ただし感情だけではなく、行動計画と数字で裏づけることがポイントです。

5．金融機関が特に重視する「３つの数字」

自己資金比率
　→ 融資額の1/3程度は自己資金があると安心感が高い。
返済余力（営業利益 ÷ 返済額）
　→ 1.5倍以上が目安。返済原資があるかを確認。
損益分岐点売上高
　→ 経費と粗利の関係を把握しているか。

これらを理解し、自分の言葉で説明できるようにしておくと、融資担当者の信頼が一気に高まります。

6．行政書士が作る事業計画書はここが違う

行政書士高見裕樹事務所では、単なる「書類作成代行」ではなく、
“経営者の思考整理”から始める計画書づくりを行っています。

サポートの特徴

ヒアリング重視
　→ ビジネスの背景・強み・弱み・想いを徹底的にヒアリング。
数字の根拠づくり
　→ 単価・客数・コストを具体的に設定し、損益分岐点を試算。
金融機関目線での添削
　→ 公庫や信金の担当者が重視する「実現性」「安全性」「経営者の理解度」の３軸でチェック。
プレゼン練習サポート
　→ 面談時に質問される内容（動機・見込み・資金使途など）を想定して準備。

7．計画書に書くべき基本構成（例）

項目	内容
① 事業の概要	事業内容・提供サービス・ターゲット層
② 起業の動機	なぜこの事業を始めたのか・強みや経験
③ 市場分析	競合・顧客層・立地・ニーズ分析
④ 売上計画	具体的な数値根拠・収益モデル
⑤ 経費計画	人件費・家賃・広告費など月別試算
⑥ 資金計画	自己資金・融資希望額・資金用途
⑦ 損益計画	損益分岐点・利益率・返済シミュレーション
⑧ 将来展望	今後の展開・雇用・地域貢献など

行政書士はこれらの要素をもとに、**「ストーリー性のある計画書」**を作り上げます。

8．実際に採択された計画書の事例（抜粋）

事例①：ラーメン店開業（日本政策金融公庫・創業融資）

自己資金：200万円
借入希望額：500万円
審査期間：約3週間
採択理由：実務経験10年・詳細な原価計算・売上根拠の明確化

事例②：リフォーム業新規立ち上げ（信用金庫融資）

自己資金：300万円
借入希望額：700万円
審査期間：約1か月
採択理由：既存顧客リストの提示・施工単価と見積根拠の整合性

事例③：簡易宿所開業（公庫＋自治体制度融資）

自己資金：250万円
借入希望額：800万円
採択理由：旅館業許可との整合・収支計画の具体性・地域活性の効果

いずれの事例も共通しているのは、**「数字の裏づけ」と「現実的な見通し」**です。

9．行政書士高見裕樹事務所のサポート体制

当事務所では、次のような形で融資に強い事業計画書をサポートしています。

創業相談・資金調達計画の設計
　→ 公庫・信金・制度融資に合わせたプランを提案。
計画書の作成・添削・見直し
　→ 審査基準を意識した構成・数字を整備。
提出書類一式の確認・整理
　→ 登記事項証明書、見積書、見込損益計算書などを整合化。
面談アドバイス
　→ 面接での受け答え練習・想定問答集を提供。
開業後のフォロー
　→ 補助金・許認可・経営計画見直しも継続支援。

10．費用の目安（融資計画書作成サポート）

サポート内容	行政書士報酬	備考
創業計画書（公庫向け）作成	55,000円～	面談サポート付き
既存事業者の資金調達計画書	66,000円～	信金・保証協会向け
事業再構築・補助金計画書	110,000円～	実績・財務分析込み
総合パッケージ（法人設立＋許可＋計画書）	165,000円～	開業支援一括対応

※金額は目安・税別。内容に応じて見積対応可能です。

11．よくある質問Q&A

Q1. 事業計画書を自分で作っても大丈夫？
→ 可能ですが、第三者目線でのチェックがないと“自己満足の計画書”になりやすいです。

Q2. 面談には行政書士が同行できますか？
→ 公庫・信金面談とも同行可能です。事前に想定問答を共有します。

Q3. 売上見込みが立てにくい業種ですが、どうすれば？
→ 同業他社のデータ・立地・ターゲット層から根拠を導き出す方法を提案します。

Q4. 創業融資以外でも依頼できますか？
→ 設備投資・運転資金・業種転換など、あらゆる融資種別に対応しています。

12．まとめ｜“書くこと”より“伝わること”が大切

融資に通る計画書は、**見た目の整った資料ではなく、「数字とストーリーに一貫性がある資料」**です。
金融機関が求めるのは、完璧な理想ではなく、「現実的に返せるか」の根拠です。

行政書士は、あなたの事業の“言語化パートナー”として、思いを形にし、説得力ある資料を作成します。
「書くだけ」では通らない時代に、“伝わる”計画書で確実に一歩前へ進みましょう。

📞 融資に通る事業計画書づくりは行政書士高見裕樹事務所へ
行政書士高見裕樹事務所
TEL：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

“書くだけ計画書”では通らない！｜融資審査に通る事業計画書の作り方【行政書士が解説】