簡易宿泊所とは？

北陸三県でアパートや戸建てを宿にするための要件と設備基準

「空き家を宿にしたい」
「自宅の一部をゲストハウスにしたい」
「マンションの1室で宿泊業を始めたい」

そんな方に最も現実的なのが、**「簡易宿泊所営業」**という旅館業の一種です。

しかし、名前は“簡易”でも、許可の要件は決して簡単ではありません。
実際には「保健所」「消防」「建築指導課」と複数の行政が関わり、
設備・構造が細かく基準づけられています。

この記事では、北陸三県（石川県・富山県・福井県）で
簡易宿泊所を開業するための設備基準・申請の流れ・費用の目安を、
行政書士高見裕樹事務所が実務ベースで解説します。

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１．「簡易宿泊所」とは？旅館業法の定義

旅館業法第2条第2項第3号において、簡易宿泊所は以下のように定義されています。

「宿泊所を設けて、宿泊料金を受けて、人を宿泊させる営業であって、主として多数人を一時に宿泊させる施設を用いるもの」

つまり、少人数の客室が複数あり、共同のトイレ・浴室を備えた宿泊施設がこれに当たります。

具体的には、次のようなタイプの施設です。

• ゲストハウス（相部屋・ドミトリー形式）
• 民宿
• 一軒家貸し切りタイプの宿
• アパートやマンションの一室を改装した宿泊施設

このように、「ホテルのような個室単位ではなく、住宅や小規模建物を活用する宿」が
簡易宿泊所の典型です。

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２．民泊との違い

簡易宿泊所と民泊の違いを整理すると次のようになります。

項目	簡易宿泊所	民泊（住宅宿泊事業法）
法的根拠	旅館業法	住宅宿泊事業法
営業日数	通年営業可	年180日以内
申請方法	保健所の許可制	届出制（県または市）
設備基準	厳格（客室・換気・避難）	緩やか（住宅基準）
消防設備	義務（誘導灯・感知器など）	簡易的対応可
収益性	通年運営で高い	季節営業・副業向き

つまり、**本格的に宿泊事業として収益を上げたい場合は「簡易宿泊所許可」**が不可欠です。

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３．簡易宿泊所の主な設備基準

旅館業法施行令および各県条例で、簡易宿泊所には次の基準が定められています。
（以下は北陸三県に共通するおおよその目安です）

（１）客室面積

• １室あたり7㎡以上（2名以上宿泊の場合は1人あたり3.3㎡を加算）
• 相部屋形式（ドミトリー）の場合、ベッドごとの仕切りでも可
• 壁の高さは床から1.8m以上必要（パーテーション不可）

（２）採光・換気

• 各客室に外気に通じる窓・換気扇を設けること
• 床面積に対して採光面積1/10以上、換気面積1/20以上

（３）洗面・トイレ

• 宿泊者が共同で利用可能な位置に設置
• 男女別または仕切りがあることが望ましい
• 洗面台は常時清潔で、給湯設備が望ましい

（４）浴室・シャワー室

• 共同浴室でも可
• １人あたり十分な利用面積を確保
• 排水・換気・防水構造を備えること

（５）台所・調理設備

• 食事を提供しない場合でも、簡易なキッチンがあれば利便性が高い
• 宿泊者が自炊する場合は、火気設備の安全性が必要

（６）避難経路・非常口

• 宿泊室から屋外までの避難経路を確保
• 廊下の幅は80cm以上
• 窓から直接避難できない場合は非常階段や避難ハッチを設置

（７）衛生・清掃

• 宿泊者が入れ替わるたびに清掃を行う体制が必要
• ゴミの分別・保管場所も明示

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４．消防法令適合通知書が必要

旅館業許可を取るうえで最も重要なのが、消防法令適合通知書です。

消防署による検査で、次の設備が適正に設置されているか確認されます。

設備項目	必要例
火災警報器	各居室・廊下に設置
誘導灯	出入口・通路に設置
消火器	各階または50㎡ごとに1本
避難経路表示	壁面またはドア上に明示
防火扉・区画	構造によっては義務

これがないと、保健所が許可を出せません。
そのため、申請前に必ず消防署へ相談し、事前確認を行う必要があります。

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５．用途地域の確認も重要

どんな建物でも簡易宿泊所にできるわけではありません。
建築基準法上、**「旅館業を営むことができる用途地域」**が決まっています。

用途地域	許可の可否
商業地域	○ 許可可能
準工業地域	○ 許可可能
準住居地域	○ 許可可能
第一種住居地域	△ 条件付き許可（周辺状況により）
第二種住居地域	△ 条件付き許可
工業地域	× 不可
第一種低層住居専用地域	× 不可

特に金沢市では、伝統的町家のエリアでも用途地域制限が厳格なため、
行政書士が都市計画課で用途地域証明書を取得して確認します。

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６．申請から許可までの流れ

北陸三県での申請フローはほぼ共通しています。

1️⃣ 事前調査（立地・用途地域・構造）
　→ 行政書士が現地確認し、用途地域証明書を取得

2️⃣ 図面作成・消防相談
　→ 平面図・求積図・避難経路図を作成、消防署で適合確認

3️⃣ 改装工事・設備設置
　→ トイレ・シャワー・避難口の整備

4️⃣ 旅館業申請（保健所）
　→ 必要書類を提出（住民票・登記簿謄本・図面など）

5️⃣ 現地検査（保健所・消防）
　→ 清掃・設備・構造を確認

6️⃣ 許可証交付 → 営業開始

⏱ 所要期間：おおむね 1.5〜2か月（図面・工事含む）

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７．申請に必要な書類（個人・法人共通）

書類名	発行元／備考
旅館業営業許可申請書	保健所指定様式
施設構造概要書	客室数・面積・構造記載
建物登記事項証明書	法務局発行
住民票・身分証明書	市町村役場
賃貸借契約書または使用承諾書	不動産オーナーまたは管理会社
消防法令適合通知書	消防署
建築確認済証または検査済証	必要に応じて
平面図・求積図・設備配置図	行政書士または設計士作成

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８．費用の目安（石川県・富山県・福井県）

項目	内容	費用（税込）
行政書士報酬	書類作成・提出代行	110,000〜165,000円
図面作成費	平面・求積・避難経路図	55,000円
行政手数料	各保健所	約20,000円
消防設備工事	感知器・誘導灯・消火器設置	50,000〜150,000円
合計目安	一式対応	約250,000〜350,000円

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９．注意したい「よくある不許可原因」

1️⃣ 避難経路が狭い・非常口がない
　→ 廊下幅80cm以下は基準外。

2️⃣ トイレ・浴室が不足
　→ 2室以上なら最低2か所必要。

3️⃣ 消防設備が未設置
　→ 感知器・誘導灯の欠如は即不適合。

4️⃣ 図面と現況が一致していない
　→ 改装後は再測量必須。

5️⃣ 無許可営業（民泊サイト掲載）
　→ 許可前の掲載や予約受付は罰則対象。

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１０．実際の事例：金沢市の町家リノベーション

項目	内容
物件	築80年の町家（延床90㎡）
許可区分	簡易宿泊所営業
対応内容	図面作成・用途地域調査・消防調整
改装	トイレ2か所新設、避難誘導灯設置
結果	申請から約60日で許可取得・営業開始

町家をリノベーションして宿泊施設にするケースは北陸では非常に増えています。
当事務所では、建築士・リフォーム会社と連携し、構造・意匠を保ちながら基準適合を実現しています。

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１１．複数室・複数棟での運営

北陸では、
「隣接する２軒を同時に宿泊施設にする」
「アパート１棟を簡易宿泊所に改装する」
といった相談も増えています。

この場合、各建物ごとに許可が必要です。
また、管理者常駐義務（旅館業法第3条）を満たすため、
管理室や緊急対応体制を確立する必要があります。

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１２．行政書士に依頼するメリット

簡易宿泊所申請は、

• 保健所
• 消防署
• 都市計画課
• 建築指導課

と４機関を横断します。
そのため、個人での手続きは非常に複雑です。

行政書士に依頼することで、

• 立地調査・図面作成・申請を一括対応
• 行政との調整を代行
• 許可取得までのスケジュールを短縮

当事務所では、不動産×許認可×リフォームのワンストップ対応が可能です。

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１３．開業後の運営ポイント

• 清掃・リネン交換の外注体制を構築する
• 定期的に消防設備を点検
• 旅館業法上の変更届（管理者・構造変更など）を忘れず提出
• 民泊サイト（Airbnbなど）掲載時は許可番号を明示

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行政書士高見裕樹事務所
北陸三県対応｜不動産 × 許認可 × リフォーム

📍所在地：石川県金沢市
📞 電話：076-203-9314
✉️ お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

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そんな段階からでも大丈夫です。
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