2025年11月28日

「残置物問題、こう解決します」

行政書士が実際に行う相続人通知と整理の流れ

退去後の部屋に残された荷物。
相続が絡む場合は、どこから手を付けていいのか分からない——。

そんなご相談が、石川県内の不動産オーナー様から増えています。

行政書士高見裕樹事務所では、
これまでに数多くの「残置物トラブル」を解決してきました。
本記事では、実際の進め方や現場での工夫を、具体例を交えてご紹介します。

１．“捨てる前に通知を”が原則

まず大切なのは、残置物はすぐに処分してはいけないということです。

たとえ長期間放置されていても、
その荷物は法的に「所有者のある財産」であり、
相続が発生していれば相続人の共有財産にあたります。

つまり、勝手に処分してしまうと「遺品を無断で廃棄された」として、
損害賠償を求められる可能性があります。

残置物処理の第一歩は、
相続人に対して正式な通知を行うこと。
この通知こそ、後のトラブルを防ぐための“防御線”になります。

２．行政書士が行う「残置物通知書」の作成

行政書士高見裕樹事務所では、
相続人へ通知を行うための正式な文書（残置物通知書）を作成します。

通知書には次のような内容を明記します。

残置物の所在・数量・概要
相続人に求める行動（引取・放棄・処分承諾）
期限（通常２〜３週間）
期限後に対応がない場合の取扱い（廃棄処分に移行）

この通知を内容証明郵便で発送することで、
「適切な法的手続きを経た」として、オーナー様を保護します。

３．通知書の前に行う「相続人調査」

通知先を間違えると、すべての手続きが無効になるおそれがあります。
そのため、通知前には必ず相続人の確定調査を行います。

被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などを収集し、
相続関係説明図を作成して、誰が法定相続人かを確定。

また、遠方に住む相続人や音信不通のケースでも、
住民票除票や戸籍附票をたどり、通知可能な住所を特定します。

この段階から行政書士が対応すれば、
「誰に出せばいいのか分からない」という大家さんの負担を大きく減らせます。

４．通知後の流れ：３つのパターン

通知書を発送すると、多くの場合は２〜３週間以内に相続人からの返答があります。

① 引き取る場合

相続人が現地に立ち会い、荷物を搬出。
立会記録を作成し、残置物引渡書を交わします。

② 放棄・処分承諾

行政書士が作成した「残置物所有権放棄書」「処分承諾書」に署名・押印をもらい、
大家さん側で廃棄処分を実施します。

③ 返答なし

期限までに反応がない場合は、通知文中に記載した通り、
廃棄処分を行っても法的に問題はありません。
重要なのは、通知と期限設定の証拠を残しておくことです。

５．【実例紹介】相続人が全国に散らばっていたケース

ある金沢市内の賃貸マンションで、
借主が亡くなり、室内に生活用品が大量に残された案件がありました。

相続人は兄弟４名。いずれも県外在住で、
「どの荷物をどうするか」が決まらないまま半年が経過していました。

行政書士高見裕樹事務所が介入し、
戸籍調査→通知書作成→全員宛てに内容証明郵送を実施。

結果、３名が放棄、１名が処分承諾を提出。
法的リスクなく、残置物をすべて整理できました。

処分完了後は、室内をリフォームし、
ふちどり不動産が再募集を担当。
１か月以内に新たな入居者が決まり、オーナー様の損失を最小限に抑えることができました。

６．【実例紹介】相続人不明のまま放置された古家

別の案件では、長年空き家だった建物の中に、
家具・家電・遺品・紙類が山積みの状態。

近隣住民から「衛生的に問題がある」と通報があり、
行政書士が調査に入ることに。

戸籍調査の結果、相続人は遠方に３名存在。
通知書を送付後、２名が放棄、１名は音信不通。

期限を経過したため、内容証明記録を添えて処分を実施。
行政書士の手続を経ることで、
法的根拠をもって廃棄ができ、後の紛争リスクを回避できました。

その後、建物は株式会社Kプランニングが解体し、
土地として再販売されました。

７．残置物処理と“再活用”を同時に考える

残置物の整理はゴールではありません。
むしろ「次にどう活かすか」が重要です。

行政書士高見裕樹事務所では、
残置物処理後の流れまでトータルでサポートしています。

原状回復工事 … 自社グループのKプランニングが対応
再募集・売却 … ふちどり不動産が担当
相続整理・登記連携 … 提携司法書士による法務サポート

ひとつの窓口で、“処分から再活用”まで完結します。

８．大家さんに伝えたい３つのポイント

「勝手に処分」は最も危険
　相続人がいる場合は、通知を経て初めて合法に処分できます。
手続きは専門家に任せるのが安心
　戸籍調査や内容証明など、個人では手間と時間がかかります。
残置物処理は“次の収益”への第一歩
　再賃貸・売却・再生までを見据えた対応こそ、資産管理の基本です。

９．費用目安（再掲）

業務内容	費用（税込）	備考
相続人調査	33,000円〜	戸籍収集・関係図作成
残置物通知書作成	33,000円〜	内容証明郵便対応
放棄書・承諾書作成	22,000円〜	法的整備書面
内容証明発送	実費＋5,000円前後	郵送証明付き
現地確認・立会い	別途見積	状況により変動

１０．「来るもの拒まず」の姿勢で

残置物問題は、感情・法務・現場対応が絡む“やっかいな案件”です。
しかし、行政書士が関わることで、冷静・確実に解決できます。

行政書士高見裕樹事務所では、
どんな案件でも「来るもの拒まず」の姿勢で、
大家さん一人ひとりに寄り添ったサポートを行っています。

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行政書士高見裕樹事務所
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📍所在地：石川県金沢市
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