“ここが落とし穴”｜旅館業許可で見落としやすい行政調整ポイント
はじめに：許可申請は「書類」より「調整」が難しい
旅館業（簡易宿所を含む）の申請は、
「必要書類さえ揃えば簡単に通る」と思われがちですが、実際にはそうではありません。
保健所・消防署・建築指導課という複数の行政機関との調整が必須であり、
どこか一つでも基準を満たしていないと、許可は下りません。
特に金沢市の場合、
「看板掲示期間（1〜2か月）」という独自の運用があるため、
申請から営業開始までのスケジュール管理が非常に重要です。
この記事では、行政書士高見裕樹事務所が実際に行っている
旅館業許可申請の行政調整の流れと、現場で起こりやすいトラブルの防ぎ方を詳しく解説します。
第1章 旅館業許可に関わる3つの行政機関
旅館業の許可申請には、主に次の3つの機関が関与します。
| 機関名 | 主な役割 | チェックポイント |
|---|---|---|
| 建築指導課 | 建築基準法・用途地域の確認 | 「そもそも宿泊施設として使える建物か」 |
| 消防署 | 消防法の適合確認 | 「避難経路・火災報知機・消火設備が適正か」 |
| 保健所（衛生課） | 旅館業法に基づく構造設備の確認 | 「トイレ・浴室・換気・採光が基準に適合しているか」 |
申請の中心は保健所ですが、
保健所は建築や消防の適合を前提として審査を行うため、
結局のところ「すべての部署で整合を取る」必要があります。
第2章 建築指導課との調整｜まずは“用途地域”を確認
1. 用途地域の確認が最初の関門
旅館業を営むには、建築基準法上「旅館・ホテル等の用途」が認められている地域でなければなりません。
| 用途地域 | 営業の可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 商業地域 | ○ | 最も適した地域 |
| 近隣商業地域 | ○ | 住宅との混在に注意 |
| 準工業地域 | ○ | 騒音対策を要することあり |
| 第一種・第二種住居地域 | △ | 規模・構造によって可否が変わる |
| 第一種低層住居専用地域 | × | 原則不可 |
金沢市では、都市計画課または建築指導課で確認できます。
所在地の地番をもとに「旅館業可能地域か」を早めに調べておくことが重要です。
2. 用途変更が必要な場合
既存住宅を簡易宿所に転用する場合、
「用途変更申請」が必要となるケースがあります。
具体的には、
延床面積が200㎡を超える場合
用途を「住宅」→「旅館業」に変更する場合
この場合、建築士が関与して建築確認申請を再提出しなければなりません。
この工程だけで1〜2か月かかるため、事前確認を怠るとスケジュールが大幅に遅れます。
第3章 消防署との調整｜最も時間がかかるポイント
消防法に基づく**「消防法令適合通知書」**の取得は、
旅館業許可の最大のハードルです。
1. 消防署がチェックする項目
- 自動火災報知設備（自火報）の有無
- 消火器の設置位置
- 避難経路・誘導灯・非常口の方向
- スプリンクラー（規模による）
これらを図面で明示し、現場調査で実際に確認を受ける必要があります。
2. “面積300㎡以下でも求められる”自火報設置
石川県内の運用では、
「延床面積が300㎡未満でも自火報設置を求める」消防署が多いのが実情です。
特に金沢市では、宿泊者が就寝する用途の場合、
「規模に関係なく自火報を設置してほしい」と指導されることがあります。
3. 消防との事前協議が必須
消防署は「書類審査のみ」ではなく、
事前相談→図面確認→現地立入→是正指導という流れを取ります。
このやり取りに最も時間がかかるため、
当事務所では他の行政調整よりも早く消防相談を開始するのが基本です。
第4章 保健所との調整｜旅館業法の“本丸”
旅館業法に基づく許可を最終的に出すのは「保健所」です。
ただし、建築と消防の適合が前提となるため、
保健所に行くのは最後と覚えておくのがポイントです。
1. 保健所が見るのは「清潔さ・安全性」
旅館業法施行規則では、構造設備の基準として以下を定めています。
- 宿泊室の床面積：1人あたり3.3㎡以上
- トイレ・洗面所の数：宿泊者10人につき1箇所以上が目安
- 換気・採光・照明：十分な明るさと通風が確保されていること
- 給排水・汚水処理：衛生的に管理されていること
図面上にこれらを明示することが求められます。
2. 現地検査での注意点
保健所の現地検査では、次のような指摘が多いです。
- 清掃道具・リネン類の保管場所が未確保
- 換気扇や窓が小さく、採光・通風が不十分
- シャワー室の床勾配が悪く、水が滞留する
- 廊下や階段が狭く、避難経路として不適
行政書士が立会いながら調整することで、
現地検査を1回でクリアできる確率が格段に上がります。
第5章 金沢市特有の「看板掲示期間」に注意
金沢市では、旅館業許可の審査過程で
**「看板掲示期間（標識掲示期間）」**を設けています。
1. 看板掲示とは
申請者は、旅館業許可を受けようとする建物の外に
「旅館業営業許可申請中」の看板を1〜2か月掲示しなければなりません。
これは、近隣住民からの意見や苦情を受け付けるための制度です。
2. 掲示期間中の影響
この期間は、
看板掲示が終わるまで審査が進まないため、
最短でも1か月半、長いと2か月以上かかります。
多くの事業者が「図面が揃ったらすぐ営業できる」と誤解しますが、
この掲示期間を考慮しないと、開業時期がずれ込んでしまいます。
3. 対策：看板掲示を見越したスケジュール設計
当事務所では、
他の行政調整（消防・建築）を進めながら並行して看板掲示を行うことで、
トータル期間を短縮しています。
スケジュール管理を誤ると、
融資・内装工事・予約開始などすべてが後ろ倒しになるため、
初期段階で全体の工程表を立てることが重要です。
第6章 開業スケジュールの立て方
以下は、実際の旅館業許可申請スケジュールの一例です。
| ステップ | 内容 | 期間目安 |
|---|---|---|
| ① 現地調査・用途確認 | 建築指導課で用途地域確認 | 約1週間 |
| ② 消防事前協議 | 消防署と図面打合せ | 約2〜3週間 |
| ③ 保健所事前相談 | 図面・設備の仮確認 | 約1週間 |
| ④ 看板掲示開始（金沢市） | 掲示期間1〜2か月 | 約6〜8週間 |
| ⑤ 本申請・現地検査 | 保健所による検査 | 約2週間 |
| ⑥ 許可証交付 | 営業開始 | 約2か月半〜3か月後 |
全体として最短でも2.5か月、通常3か月以上を想定するのが現実的です。
第7章 行政書士が関与するメリット
旅館業許可は、単なる書類代行ではなく、行政間の調整業務が肝です。
行政書士高見裕樹事務所では、以下のような総合対応を行っています。
✅ 1. 各機関への事前協議を代行
建築指導課・消防署・保健所の三者を同時に調整し、
スケジュールのロスを最小限に。
✅ 2. 図面・設備基準を事前チェック
「現地調査＋図面整備」をワンストップで実施。
図面の差し戻しを防ぎ、工期を短縮。
✅ 3. 金沢市特有の運用を把握
看板掲示や用途変更、消防要件など、
金沢市ならではの実務慣行を熟知しているため、
「通りやすい書き方・順序」を把握。
✅ 4. 開業後の変更・報告も対応
営業者変更、管理者変更、増改築などの届出も一貫してサポート。
第8章 実務経験談：事前調整で1か月短縮できた例
ある金沢市内の簡易宿所案件では、
当初「消防署との協議が終わってから保健所へ行く予定」とされていましたが、
当事務所が並行調整を行った結果、
全体スケジュールを約1か月短縮することができました。
具体的には：
- 消防図面を提出すると同時に保健所と仮協議
- 消防から指摘が入る前に建築側で是正
- 看板掲示を早期開始
- 掲示期間中に書類を完成
結果、看板掲示終了の翌日に現地検査・即日合格。
開業予定日を予定どおり確保できました。
第9章 “通る申請”の共通点
行政調整をスムーズに進める事業者には、いくつかの共通点があります。
- 物件を契約する前に行政確認を済ませている
- 消防・建築・保健の要件を一度に把握している
- 変更や補修が発生しても柔軟に対応できる体制がある
- 行政書士など専門家を早期に関与させている
逆に、これらを怠ると**「図面は通ったが消防で止まる」**というような遅延が発生します。
第10章 まとめ｜行政調整は「経験と段取り」がすべて
旅館業許可をスムーズに取るためには、
書類の正確さ以上に「行政間の調整力」が問われます。
- 建築指導課：建築法的な適合性
- 消防署：安全・防火体制の確認
- 保健所：衛生・構造設備の確認
この3者をうまく橋渡しすることで、
初めて“通る申請”に仕上がります。
金沢市特有の看板掲示期間も含め、
申請スケジュールの見通しを立てるには現場経験と行政知識の両方が必要です。
行政書士高見裕樹事務所では、
不動産調査・図面整備・改装計画・行政調整をワンストップで支援しています。
宿泊施設開業をお考えの方は、ぜひ早めにご相談ください。
🔶お問い合わせはこちら
旅館業・簡易宿所の申請は
**行政書士高見裕樹事務所（石川県）**へ。
📞 076-203-9314
✉️ お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
お問い合わせは
076-203-9314
X
Instagram
Facebook