2025年10月03日

“年間180日までって本当？”｜民泊の180日ルールと許可・届出の落とし穴

はじめに

「空き部屋を有効活用して民泊を始めたい」
「副業でマンションの一室を貸したい」
「観光需要が戻ってきたので、インバウンド客を取り込みたい」

こうした理由から民泊を検討する方は増えています。

しかし、住宅宿泊事業法（民泊新法） を利用して営業する場合、必ず守らなければならない大前提があります。

それが “年間180日まで” という営業日数制限です。

これを知らずに365日運営し続けてしまうと、旅館業法違反とされ、行政処分や罰則の対象になる恐れがあります。

本記事では、民泊における180日ルールの意味と注意点、そして違反を避けるために何をすべきかを詳しく解説します。

1. 民泊の法制度には3種類ある

① 住宅宿泊事業法（民泊新法）

年間営業日数：180日以内
自宅やマンションを副業的に活用する人向け
届出制（保健所や自治体への届出が必要）

② 旅館業法（簡易宿所）

年間日数制限なし
設備基準（面積・トイレ数・避難経路など）を満たす必要
許可制（保健所での審査あり）

③ 特区民泊

国家戦略特区の制度を利用する民泊
2泊3日以上の滞在が条件
営業日数の制限はないが、特区に限られる

→ 多くの副業型民泊は「住宅宿泊事業法」を利用しますが、その最大の特徴が 180日ルール なのです。

2. 180日ルールとは？

住宅宿泊事業法では、
「1年間（1月1日～12月31日）で営業できる日数は180日以内」 と定められています。

つまり、

181日目以降は違法営業
365日フル稼働は不可能
という制約があるのです。

これは、周辺住環境への影響（騒音・ゴミ問題・治安）を抑えるための規制です。

3. 180日を超えるとどうなる？

旅館業法違反とみなされる
　無許可営業として、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になる可能性があります。
行政処分（営業停止・閉鎖命令）
　悪質な場合は即時停止命令が下されることも。
近隣トラブルで発覚しやすい
　「毎日客が出入りしている」と住民から通報され、調査で違反が露見。

4. よくある誤解

誤解①：「申請中なら営業できる」

→ NG。許可や届出が下りる前に営業するのは違法。

誤解②：「管理会社がやってくれているから安心」

→ NG。オーナー自身にも責任あり。委託先に任せきりでは危険。

誤解③：「見つからなければ大丈夫」

→ NG。住民の通報・消防検査・予約サイトの監視で高確率で発覚します。

5. 契約前に確認すべき落とし穴

用途地域：住居専用地域では民泊不可のケースあり
建築基準法：避難経路・トイレ数を満たさないと許可不可
管理規約：マンションの管理規約で民泊禁止の場合が多い

→ 「不動産屋にOKと言われた」だけで安心して契約するのは危険です。

6. 行政書士に相談するメリット

✅ 最適な制度選択ができる

「民泊新法で届出すべきか」「簡易宿所で許可を取るべきか」を判断。

✅ 180日ルールを踏まえた収益計画を提案

収益シミュレーションを行い、採算が取れる運営スキームを設計。

✅ 行政・消防・建築との調整を代行

複雑なやり取りを一括で代行し、オーナーは安心して準備に集中できる。

7. 実際のサポート事例

事例A：マンション一室で民泊を検討

オーナーは365日営業を想定していたが、180日ルールを知らずに計画。
当事務所がシミュレーションを行い、簡易宿所としての許可取得を提案。結果、通年営業が可能となり収益安定。

事例B：古民家活用プロジェクト

住宅宿泊事業法でスタートしたが、180日制限で収益が伸び悩み。
当事務所が簡易宿所への切替をサポートし、年間通じた営業に移行。

まとめ

民泊は気軽に始められるように見えて、実は 180日ルール という大きな制約があります。

年間180日までしか営業できない
違反すると旅館業法違反で罰則あり
用途地域・建築基準・管理規約も要チェック

「この物件で本当に営業できるのか？」
「180日ルールで採算は合うのか？」

こうした不安がある方は、契約前に必ず専門家に相談してください。

行政書士高見裕樹事務所では、石川県を中心に北陸三県で民泊・簡易宿所・旅館業の申請を幅広くサポートしています。
届出・許可の手続きはもちろん、制度選択や収益シミュレーションまで含めてお任せいただけます。

お問い合わせ

民泊・簡易宿所・旅館業に関するご相談は「行政書士高見裕樹事務所」まで。

▶ お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
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