2025年09月28日

“自分でやるのは危険？”｜旅館業許可申請が難しい理由

はじめに

「空き家をリノベーションして宿にしたい」
「マンションの一室で簡易宿所を始めたい」
「副業で民泊を考えている」

このように旅館業や簡易宿所・民泊を始めたいと考える方は年々増えています。

しかし、実際に許可を取ろうと動き出した方からよく聞く声がこちらです。

「思った以上に書類が多い…」
「どこの役所に相談すればいいのか分からない」
「保健所に相談したら、消防にも行ってくださいと言われた」

旅館業許可の申請は、見た目以上に複雑で専門的な知識が求められます。
この記事では、「自分でやろう」と挑戦した方が挫折する理由、申請が難しいとされるポイント、そして専門家に依頼するメリットを詳しく解説します。

1. 旅館業許可とは？

旅館業許可は、旅館業法に基づき宿泊施設を営業するために必要な許可です。

旅館業の区分

旅館・ホテル営業
簡易宿所営業（民宿やゲストハウス、アパート一室での営業など）
下宿営業

中でも人気なのは「簡易宿所営業」で、ワンルームマンションや古民家を活用した宿泊施設に多く使われています。

2. 許可申請が難しい理由

理由①：複数部署との調整が必要

旅館業許可は保健所に申請しますが、それだけでは済みません。

保健所：衛生基準・設備要件の確認
消防署：火災報知器や避難経路など消防法基準
建築指導課：用途地域や建築基準法違反の有無

一つでも不備があれば申請は止まります。

理由②：図面や衛生基準など専門的な確認が必要

客室の面積（33㎡以上など基準あり）
換気・採光・トイレ・洗面所の数
廊下や階段の幅、避難経路の確保
浴槽・給湯設備の基準

これらを満たしているかを図面で示さなければならず、建築・設備の知識がないと作成は困難です。

理由③：不備で差し戻されると数か月ロス

「図面にトイレの数が書かれていない」
「消防検査が通らなかった」
こうした不備があると差し戻しになり、数週間〜数か月のロスにつながります。

3. 自力で挑戦した人が失敗するパターン

パターン①：保健所に相談だけして申請できずに終わる
パターン②：工事を済ませてから相談し、要件を満たさず再工事に
パターン③：書類不備で差し戻しが繰り返され、半年以上オープンできない

実際に「工事費用を100万円かけたが、結局営業できなかった」という声もあります。

4. 専門家に依頼するメリット

✅ 行政との調整を代行

保健所・消防署・建築課とのやり取りを行政書士が一括で代行。依頼者は最小限の対応で済みます。

✅ 許可が下りる図面を作成

建築・設備基準を反映した図面を専門的に作成。差し戻しのリスクをゼロに近づけます。

✅ 開業スケジュールを逆算管理

オープン日から逆算して、いつまでに工事・消防検査・申請を行うかを管理。家賃や人件費の無駄を防ぎます。

✅ 開業後の届出にも対応

施設の構造変更
管理者変更
民泊から簡易宿所への切替

長期的なサポートが可能です。

5. 実際のサポート事例

事例A：金沢市の簡易宿所

依頼者が自力で申請に挑戦するも、保健所から「消防検査が必要」と言われ対応できず。
当事務所が引き継ぎ、消防との調整と図面作成を行い、予定より1か月遅れで無事オープン。

事例B：古民家を宿泊施設に活用（白山市）

リノベーションを進める前に相談を受け、事前調査を実施。用途地域・避難経路・トイレ数を確認してから工事をスタート。結果的にスケジュール通りに許可取得。

まとめ

旅館業許可の申請は、

保健所・消防・建築課との複雑な調整
図面や衛生基準の専門的な要件
不備による差し戻しで数か月の遅延

といった難しさがあり、自力で挑戦すると失敗リスクが非常に高い手続きです。

最初から専門家に依頼することで、安心・確実にオープン日を迎えることができます。

行政書士高見裕樹事務所では、石川県を中心に北陸三県で旅館業・簡易宿所・民泊の許可申請を多数サポートしています。
「申請を丸ごと任せたい」「スケジュールに間に合わせたい」という方は、ぜひご相談ください。

お問い合わせ

旅館業・簡易宿所・民泊の許可申請に関するご相談は「行政書士高見裕樹事務所」まで。

▶ お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
▶ 電話：076-203-9314

秘密厳守で対応いたしますので、安心してお問い合わせください。

「自分でやるのは危険？｜旅館業許可申請が難しい理由と行政書士に依頼する安心感」