“安さより安心”｜風俗営業許可を専門家に依頼するメリット
はじめに
スナックやラウンジ、キャバクラを開業しようと考えている方から、よくいただく質問があります。
「風俗営業許可って、自分でやれば安く済むんじゃないですか？」
確かに、許可申請は法律上、必ず行政書士に依頼しなければならない手続きではありません。ご自身で挑戦することも可能です。
しかし、実務を知る私たちから見ると、自力申請は“安さ”どころか、結果的に高くつくケースが多いのが現実です。
この記事では、風俗営業許可を専門家に依頼することで得られる費用対効果について、実際のリスクや失敗例も交えて解説します。
1. 自分で挑戦した場合の「見えないコスト」
書類不備による再提出
風俗営業許可の申請書は数十ページに及び、添付資料も膨大です。
「住民票を取り直し」「登記簿が古い」「図面に不備」などで差し戻されれば、許可が1〜2か月遅れることも珍しくありません。
→ 遅延＝家賃・人件費が先行して数十万円の損失。
内装工事のやり直し
構造要件を理解せずに工事を進め、「見通しが確保できない」「照度不足」となれば再工事が必要。
→ 数十万円〜100万円単位の追加費用に。
看板掲示の見落とし
金沢市などでは「許可申請中」の看板掲示が必要。これを知らずにオープン準備を進めた結果、広告や集客が全て無駄になるケースもあります。
2. 専門家に任せると「最短で確実」
行政書士は、警察署・建築指導課・消防署とのやり取りに精通しているため、通る書類を最初から揃えることが可能です。
- 書類不備ゼロで申請できる
- 工事と並行してスケジュール管理が可能
- 看板掲示のタイミングも含めた逆算計画を立てられる
結果として「予定どおりのオープン」を実現でき、家賃・人件費の無駄を抑えられます。
3. 結果的に安上がりになるケースも
ケース①：自力で半年遅れた場合
ある事業者は「費用を節約したい」と自力申請に挑戦。
しかし、書類不備で何度も差し戻され、最終的に許可取得まで半年。
その間の家賃・人件費は合計200万円を超え、当初節約したはずの専門家報酬よりはるかに高額に。
ケース②：工事やり直しの費用
内装工事を自己判断で進め、構造要件を満たさずに再工事。追加工事費用は80万円。最初から専門家に相談していれば不要だった出費です。
4. 行政書士に依頼するメリット（費用対効果）
- ✅ 失敗コストを防げる（差し戻し・再工事・広告損失をゼロに）
- ✅ 時間を買える（最短で許可を取得）
- ✅ 開業スケジュールが安定する（オープン日を守れる）
- ✅ 長期的な安心（変更届や更新もサポート可能）
単純な「報酬の高い安い」ではなく、トータルで見たときに安上がりになるのが行政書士に依頼する大きなメリットです。
5. 費用の目安（石川県・金沢市の場合）
例：キャバクラ（1号営業・20坪未満）
- 警察署申請手数料：24,000円
- 行政書士報酬：198,000円〜
- 図面作成費：55,000円
- 実費：5,000円程度
合計：約28万円〜
一見すると高く感じますが、オープンが1か月遅れるだけで家賃・人件費でこれ以上の損失が出ることを考えると、むしろ安い投資といえます。
6. 実際のサポート事例
事例A：スナック開業（野々市市）
自力申請を試みるも、図面不備で差し戻し。当事務所が引き継ぎ、1か月で無事許可取得。結果的に数十万円の損失を防げた。
事例B：ラウンジ開業（金沢市）
工事前から相談を受け、図面・照度計算を踏まえた工事計画を作成。スケジュール通りに許可取得し、予定どおりのオープンに成功。
まとめ
風俗営業許可は「自分でやれば安い」と考える方もいますが、実際には失敗によるロスが大きく、結果的に高くつくケースがほとんどです。
- 書類不備 → 数週間〜数か月の遅延
- 工事やり直し → 数十万円の損失
- 無許可営業 → 刑事罰・営業停止のリスク
こうしたリスクを避け、安心して開業するためには、最初から専門家に依頼することが一番の近道です。
行政書士高見裕樹事務所では、石川県を中心に北陸三県で多数の風俗営業許可申請をサポートしています。
「安さより安心」を重視し、最短で確実な開業を実現したい方は、ぜひご相談ください。
お問い合わせ
風俗営業許可の費用・スケジュールに関するご相談は「行政書士高見裕樹事務所」まで。
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