2025年09月28日

“自分で書ける遺言”｜自筆証書遺言のメリットとリスク管理

1. はじめに

「遺言は作っておいたほうがいい」と分かっていても、実際には作らずに亡くなる方が多くいます。
その背景には「お金をかけたくない」「自分で簡単に済ませたい」という気持ちがあります。

そんな方に選ばれているのが 自筆証書遺言 です。
費用をほとんどかけずに、自分で作成できるのが最大の魅力です。

ただし、自筆証書遺言には 無効リスクや紛失リスク があることも忘れてはいけません。

この記事では、自筆証書遺言の仕組みやメリット・デメリット、法改正によって導入された「法務局保管制度」、行政書士ができるサポートについて詳しく解説します。

2. 自筆証書遺言とは？

2-1. 制度の概要

自筆証書遺言とは、本人が自分で全文を手書きして作成する遺言です。
民法に基づき、次のような要件を満たさなければ無効になります。

遺言者が全文を自書すること
日付を明記すること
署名・押印をすること

2-2. 財産目録の特例

2019年の法改正で、財産目録については自書でなくてもよくなりました。

不動産の登記事項証明書のコピー
預金通帳のコピー
パソコンで作成した一覧表

などを添付しても有効です。

3. 自筆証書遺言のメリット

費用がほとんどかからない
思い立ったらすぐに作成できる
自分だけで内容を決められる
秘密に作成できる

4. 自筆証書遺言のデメリット

形式不備で無効になるリスク
家庭裁判所の検認手続きが必要
紛失・偽造・改ざんのリスク
内容が不明確だと相続トラブルにつながる

5. 法務局による自筆証書遺言保管制度

2020年から「自筆証書遺言保管制度」が始まりました。
これは、作成した自筆証書遺言を 法務局で預かってもらえる制度 です。

5-1. 利用の流れ

自筆証書遺言を作成
予約をして法務局に出向く
本人確認を受け、遺言を提出
法務局が保管し、相続開始後に相続人が閲覧可能

5-2. 利用のメリット

紛失・改ざんを防止できる
家庭裁判所の検認が不要になる
登録情報を全国の法務局で確認できる

6. 公正証書遺言との比較

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	本人が全文を手書き	公証人が作成
費用	無料（保管制度は3,900円）	財産額に応じて数万円〜
保管	自宅または法務局	公証役場
検認	原則必要	不要
無効リスク	高い	低い
利用者層	少額財産・簡単な分け方	不動産や相続人多数のケース

7. 実際にトラブルになった事例

7-1. 日付が抜けていた

→ 無効となり、相続人間で争いに

7-2. 財産の記載があいまい

→ 「銀行の預金を長男に」とだけ書かれていたため、どの銀行か不明で紛争化

7-3. 保管中に紛失

→ 相続人が見つけられず、遺言が存在しなかったものとして相続開始

8. 行政書士ができるサポート

遺言内容の整理（誰に・何を渡したいのか）
財産目録の作成サポート
自筆証書遺言の書き方アドバイス
法務局保管制度の申請支援
公正証書遺言との比較提案

行政書士に相談することで「無効にならない遺言」を残せます。

9. 石川県での実務傾向

石川県（金沢市・白山市・野々市市など）では、まず自筆証書遺言を作成し、重要性が高い財産だけ公正証書遺言で残す「ハイブリッド型」を選ぶ方もいます。

「費用を抑えたい」
「ひとまず形にしたい」
「法務局で預けたい」

といったニーズが強いです。

10. 実例紹介

10-1. 金沢市の60代男性

預金だけのシンプルな相続
自筆証書遺言を作成し、法務局に預ける
家庭裁判所の検認不要でスムーズに相続開始

10-2. 野々市市の70代女性

複数の子どもがいて、土地の分け方に不安
行政書士に相談し、公正証書遺言を勧められる
結果として自筆証書＋公正証書の併用に

11. まとめ

自筆証書遺言は「安く・手軽に作れる」遺言の方法。
ただし、無効や紛失のリスクがあるため、法務局保管制度の利用がおすすめ。
複雑な相続は公正証書遺言のほうが安心。
行政書士は、遺言の書き方から制度選びまで幅広くサポート可能。

✅ お問い合わせ先

行政書士高見裕樹事務所
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

「自筆証書遺言のメリットとリスク｜法務局保管制度で安心の相続準備」