2025年09月25日

“亡くなった後も安心”｜死後事務委任契約で叶えるエンディングサポート

1. はじめに

「自分が亡くなったあと、葬儀や役所への届出は誰がしてくれるのだろう」
「子どもに迷惑をかけたくない」
「おひとりさまだから、死後の手続きが心配」

高齢社会の今、こうした不安を抱える方が増えています。
相続や遺言は「財産の承継」を決める制度ですが、実は 亡くなった後に発生する事務手続き を誰かに頼んでおく仕組みがあることは、あまり知られていません。

それが 死後事務委任契約 です。

この記事では、死後事務委任契約の仕組み、実際に委任できる内容、公正証書による手続き、行政書士ができるサポート範囲について詳しく解説します。

2. 死後事務委任契約とは？

2-1. 制度の概要

死後事務委任契約とは、本人が生前に信頼できる人（受任者）と契約を結び、亡くなった後に発生する各種手続きを依頼しておく仕組みです。

2-2. 任意後見契約や遺言との違い

任意後見契約：本人が生きている間に判断能力が低下したときの支援
遺言：財産の分け方を決める仕組み
死後事務委任契約：本人の死後に発生する事務手続きの処理を委任

つまり、「亡くなった後の手続き」にフォーカスした契約です。

3. 死後事務委任契約でできること

3-1. 役所関連の手続き

死亡届の提出
健康保険・年金の資格喪失届
公共料金や携帯電話など契約の解約

3-2. 葬儀・埋葬に関する事務

葬儀社との契約・費用支払い
火葬や納骨の手続き
永代供養の手配

3-3. 医療・介護に関する整理

入院費や施設利用料の清算
医療機関や介護施設への退所手続き

3-4. 日常生活の後片付け

アパートの退去手続き
荷物の整理や残置物処理
銀行口座の停止手続き

※相続財産の分配は遺言や相続人が行うため、死後事務委任契約の範囲外です。

4. 契約の仕組み

4-1. 契約の成立

生前に本人と受任者が契約を結び、公正証書で残しておくのが一般的です。

4-2. 契約の効力発生

本人が亡くなった時点で効力を持ち、受任者が死後事務を開始します。

4-3. 報酬の扱い

受任者に対する報酬や実費の支払いは、契約で事前に定めておきます。
多くの場合、本人が預けた預金や信託を原資として処理されます。

5. 公正証書による契約の流れ

行政書士に相談し、契約内容を整理
死後に必要な事務の範囲を決定（葬儀・役所・解約など）
契約書の原案を作成
公証役場で公証人が公正証書を作成
契約書を保管し、受任者に控えを渡す

6. 死後事務委任契約を結ぶメリット

おひとりさまでも安心
子どもや家族に負担をかけずに済む
希望に沿った葬儀・供養が実現できる
残置物処理や退去手続きが滞りなく進む

7. 注意点

相続財産の分配は委任できない（遺言が必要）
信頼できる受任者を選ぶことが重要
契約内容を具体的に定めないとトラブルの原因に
葬儀費用や処理費用を準備しておくことが大切

8. 行政書士がサポートできる範囲

死後事務委任契約書の作成
公証役場との調整
葬儀社・介護施設・不動産会社との事前調整
遺言・任意後見契約・財産管理委任契約との組み合わせ提案

行政書士は「死後の事務を誰にどう任せるか」を具体的に形にするお手伝いをします。

9. 石川県での実務傾向

石川県（金沢市・白山市・野々市市など）でも、死後事務委任契約を希望する高齢者は増えています。
特に：

独身高齢者
子どもが県外在住
相続人がいても頼みにくいケース

といった方からの相談が多いです。

10. 実例紹介

10-1. 金沢市の70代女性

おひとりさまのため不安が強かった
死後事務委任契約で葬儀・納骨・公共料金の解約を依頼
希望通りの小規模葬儀を実現

10-2. 白山市の80代男性

子どもは県外で多忙
賃貸アパート退去や残置物処理を契約に盛り込み
亡くなった後もスムーズに手続きが進み、家族が安心

11. まとめ

死後事務委任契約は、亡くなった後に発生する事務手続きを信頼できる人に任せる契約。
公正証書で結んでおくことで、確実に希望を実現できる。
相続や遺言、任意後見契約と組み合わせることで、老後から死後まで切れ目のないサポートが可能。
行政書士に依頼すれば、契約書作成から関連手続きまでワンストップで支援可能。

✅ お問い合わせ先

行政書士高見裕樹事務所
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

「死後事務委任契約で叶えるエンディングサポート｜おひとりさまも安心」