ゼロから分かる！｜旅館業・簡易宿所・民泊の開業ステップ
はじめに
「民泊をやってみたい」「古民家を宿にして観光客を迎えたい」「副業で宿泊業を始めたい」──こうした声を石川県内でもよく耳にするようになりました。北陸新幹線の延伸やインバウンド需要の高まりを背景に、宿泊業への参入を検討する個人や法人が増えています。
しかし、実際に開業に向けて動き出そうとすると、多くの方が最初の段階でつまずきます。
「民泊と簡易宿所の違いは？」
「開業までどのくらいかかるの？」
「どんな書類を揃えればいいの？」
この記事では、これから旅館業・簡易宿所・民泊を開業しようと考えている方向けに、ゼロから分かる開業ステップをまとめました。石川県（金沢市）での実務を中心に、北陸での開業を検討している方に役立つ内容をお届けします。
許可と届出の違いを理解する
宿泊業を始めるにあたって、最初に押さえておくべきは「旅館業（旅館業法）」と「民泊（住宅宿泊事業法）」の違いです。
旅館業（旅館業法）
旅館業法では、宿泊業を営む形態を次のように分類しています。
- ホテル営業
- 旅館営業
- 簡易宿所営業
- 下宿営業
このうち、小規模な宿泊施設を対象にしているのが「簡易宿所」です。ゲストハウスやホステルなどはこの形態にあたります。
特徴
- 許可制：保健所に申請し、審査・現地検査を経て許可を受ける必要がある。
- 営業日数制限なし：365日営業可能。
- 法令遵守が厳格：消防法・建築基準法・都市計画法など複数の法令に適合しなければならない。
民泊（住宅宿泊事業法）
いわゆる「民泊新法」に基づく営業形態で、住宅を活用して宿泊サービスを提供するものです。
特徴
- 届出制：許可ではなく届出。比較的簡単に始められる。
- 営業日数制限あり：年間180日以内に限定。
- 副業向き：空き部屋や空き家を利用でき、初期投資が少ない。
違いをまとめると…
- 「副業で気軽に始めたい」→ 民泊（届出制）
- 「安定的に営業したい、本業化したい」→ 簡易宿所（許可制）
どちらを選ぶかは、自分の目的と収益目標によって変わります。
開業に必要な期間はどのくらい？
「いつから営業できるのか？」は最も気になる点でしょう。
民泊（届出制）の場合
- 書類が揃えば1か月以内で開始可能。
- ただし、消防署や近隣住民との調整が必要な場合は2〜3か月に延びることもある。
簡易宿所（旅館業法・許可制）の場合
- 通常2〜3か月。
- 建築確認や消防設備工事が必要なら4〜6か月かかるケースも。
- 金沢市の場合、さらに「看板掲示義務（1〜2か月）」があるため、余裕を見て4〜6か月は必要。
逆算の重要性
「夏休みシーズンにオープンしたい」と思うなら、春には申請準備を開始しなければ間に合いません。
開業までのステップ
ここからは、具体的にどのような手順で進めるのかを整理します。
1. 事前調査
- 物件の用途地域を確認：住居専用地域では営業できないことがある。
- 建物の構造：木造かRCかで消防要件が異なる。
- マンションの場合：管理規約で宿泊業が禁止されていないか確認。
2. 役所との相談
- 保健所：客室面積（1人あたり3㎡以上）や衛生基準を確認。
- 消防署：火災報知器、誘導灯、消火器などの設置要件を確認。
- 建築指導課：用途変更や建築確認の必要性を判断。
3. 許可申請または届出
- 民泊：住宅宿泊事業法に基づく届出を行う。
- 簡易宿所：旅館業法に基づく許可申請を行う。
- 添付書類には図面、契約書、管理体制書類などが必要。
4. 工事・設備対応
- 消防設備の追加設置（火災報知器、避難経路表示など）。
- 用途変更に伴う工事（建築士による設計が必要な場合あり）。
5. 検査・審査
- 保健所：衛生基準が満たされているかを現地確認。
- 消防署：設備が基準通り設置されているか検査。
6. 営業開始
- 許可証または届出番号が交付され、営業スタート。
開業形態ごとの特徴
民泊（届出制）
- 副業に向く
- 初期費用が少ない
- 年間180日の制限あり
簡易宿所（許可制）
- 本業として取り組める
- 投資コストは高め
- 年間無制限で営業可能
金沢市特有の「看板掲示義務」
石川県の中でも、金沢市で旅館業を始める場合は特に注意が必要です。
内容
- 許可申請前に看板を掲示し、1〜2か月間周知しなければならない。
- 掲示内容：施設名、事業者名、問い合わせ先など。
実務への影響
- この掲示期間のせいで計画が大幅に遅れるケースがある。
- 掲示方法や期間が不備だと再掲示を求められることも。
観光都市・金沢市だからこそのルールであり、開業スケジュールに必ず組み込んでおく必要があります。
開業にかかる費用の目安
民泊
- 消防設備：数万円〜
- 届出：ほぼ無料（手数料なし）
- 委託費（清掃や管理）：月数万円〜
簡易宿所
- 消防設備：数十万円〜
- 建築用途変更：数十万円〜
- 許可申請手数料：16,000円程度
- 行政書士・建築士への報酬：数十万円〜
初期費用の差は大きく、**「小さく始めるなら民泊」「しっかり収益化したいなら簡易宿所」**という選び方になります。
よくあるトラブルと注意点
- 無許可営業の摘発
Airbnbで申請前に営業してしまい、行政指導を受ける例がある。 - 消防検査で不合格
設備不足や施工不良で追加工事が必要になり、費用が膨らむ。 - 近隣トラブル
騒音・ゴミ問題でクレームが発生し、営業継続が困難に。 - スケジュール遅延
看板掲示や用途変更の見落としで、開業が数か月遅れる。
専門家に依頼するメリット
開業準備は「自分でもできる」と思われがちですが、実務では数多くの落とし穴があります。
- 条例や法規制を踏まえたスケジュール管理ができる
- 消防・建築・保健所の調整を一括で代行
- オーナー承諾書や管理規約の調整もサポート
行政書士高見裕樹事務所では、
- ふちどり不動産による物件探し
- Kプランニングによる改装工事
- 当事務所による許可申請
をワンストップで対応可能です。
まとめ
- 宿泊業を始めるには「旅館業（許可制）」と「民泊（届出制）」の2つのルートがある。
- 民泊は始めやすいが、年間180日の制限がある。
- 簡易宿所は投資が必要だが、無制限で営業できる。
- 金沢市では看板掲示義務があり、開業スケジュールに注意。
- 消防・建築・保健所との調整は専門家に任せると安心。
これから宿泊業を始めたい方は、まず「どの制度で始めるのか」を明確にし、余裕をもって準備を始めましょう。
お問い合わせ
行政書士高見裕樹事務所では、旅館業・簡易宿所・民泊の開業支援を行っています。
物件探しから許可申請、改装工事まで一貫対応が可能です。
- 電話：076-203-9314
- お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
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