“地元で建設業を始めるには？”｜石川県での建設業許可申請の流れと注意点
はじめに
「地元で建設業を始めたい」
「500万円を超える工事を受注したい」
そう考えたときに必ず必要になるのが 建設業許可 です。
石川県（金沢市・白山市・小松市など）で建設業を営む場合、一定規模以上の工事を受注するには、県知事または国土交通大臣から建設業許可を取得しなければなりません。
しかし、建設業許可の取得には多くの要件や書類があり、申請準備には時間も労力もかかります。さらに、石川県の場合、申請先や地域によって求められる実務が微妙に異なるため、事前準備がとても大切です。
本記事では、石川県で建設業許可を申請する流れと注意点 を、行政書士としての実務経験も踏まえて徹底解説します。
1. 建設業許可の基本
1-1. 許可が必要な工事
建設業許可が必要となる基準は以下のとおりです。
- 500万円以上（税込）の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上）
- 公共工事を受注する場合
小規模なリフォームや個人住宅の軽微な工事であれば許可不要ですが、仕事を広げていくにはほぼ必須といえます。
1-2. 一般建設業と特定建設業
- 一般建設業：下請に出す金額が3,000万円未満（建築一式は4,500万円未満）の場合
- 特定建設業：下請に大きな金額を発注する場合（上限を超える場合）
中小企業は一般建設業で十分なケースが多いですが、大手ゼネコンや公共工事を想定する場合は特定建設業が必要です。
1-3. 業種区分
建設業許可は 29業種 に分かれています。
- 建築一式工事業
- 土木一式工事業
- とび・土工工事業
- 解体工事業 など
「どの業種で許可を取るか」を間違えると、実際に受注したい工事を請け負えないこともあります。
2. 石川県での申請窓口
2-1. 石川県知事許可と国土交通大臣許可
- 石川県知事許可：営業所が石川県内にのみある場合
- 国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所がある場合
石川県で事業を始める場合、多くは「石川県知事許可」が対象となります。
2-2. 申請窓口
石川県内では、建設業許可の申請は以下の機関が窓口となります。
- 石川県庁 建設業課（金沢市鞍月）
- 各土木事務所（地域ごとにあり）
金沢市や白山市では県庁や土木事務所に直接相談・提出を行う流れです。
3. 経営業務管理責任者（経管）の要件
建設業許可で最もハードルが高いのが「経営業務管理責任者」の要件です。
3-1. 要件の概要
- 建設業の経営経験が 5年以上
- もしくは建設業の従事経験が 6年以上 あり、その間に補佐的立場で経験を積んでいること
法人の場合は役員、個人事業の場合は本人が該当する必要があります。
3-2. 証明書類
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 工事請負契約書
- 注文書・請求書・領収書
- 建設業許可証の写し（以前在籍していた会社のもの）
石川県では、経歴の裏付けが厳しくチェックされるため、不備があると差し戻しになることが多いです。
4. 専任技術者の要件
4-1. 要件
- 国家資格保有者（1級・2級建築士、施工管理技士など）
- 実務経験（10年以上。資格によっては3年以上）
- 専任性が必要 → 他社と兼務できない
4-2. 証明方法
- 資格証明書の写し
- 実務経験証明書（発注者の署名が必要な場合あり）
- 雇用保険被保険者証や源泉徴収票で勤務年数を確認
石川県の場合、公共工事を意識する業者 が多く、資格者による証明が重視される傾向があります。
5. 実務経験・資格証明の集め方
5-1. 実務経験証明
- 請負契約書
- 注文書・請求書
- 工事写真
これらを5年分揃える必要があります。
石川県では特に「工事写真」や「現場証明」の提出を求められるケースがあり、準備不足で差し戻されることがあります。
5-2. 資格証明
資格者証のコピーを提出。
施工管理技士や建築士の資格を持っているとスムーズです。
6. 石川県での申請実務（地域別）
金沢市
- 申請件数が最も多い
- 事前相談必須
- 契約書や実務証明の不備は厳しく指摘される
白山市・野々市市
- 小規模事業者の申請が多い
- 経管や専技の証明がネックになることが多い
小松市・加賀市
- 公共工事受注を狙った申請が多い
- 入札参加のために「経審（経営事項審査）」とセットで準備する例が目立つ
能登地域
- 震災復旧需要が高まり、今後申請件数が増える見込み
- 実務証明が取りにくいケースもあり、事前調整が重要
7. よくある不備・失敗例
- 実務経験証明が不十分で差し戻し
- 専任技術者が他社と兼任 → 不受理
- 決算変更届を提出しておらず更新不可に
- 業種追加のタイミングを誤り、二度手間に
8. 行政書士に依頼するメリット
- 経管・専技の要件を事前チェック
- 必要書類の洗い出しと収集サポート
- 不足部分を補うためのアドバイス
- 石川県庁・土木事務所との折衝を代行
- 公庫や信金の融資申請に連動した事業計画も作成可能
9. 行政書士高見裕樹事務所のサポート
当事務所では、
- 建設業許可の新規申請
- 更新申請
- 業種追加
- 経営事項審査（経審）
までフルサポートしています。
さらに、不動産・工事・許認可を一括でサポートできる体制 を活かし、事務所の物件探しや改装工事も含めて対応可能です。
「来るもの拒まず」の姿勢で、石川県内の事業者様を幅広く支援しています。
まとめ
- 石川県で建設業を始めるには、建設業許可が必須。
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件が最大のハードル。
- 金沢市・白山市・小松市など地域ごとの実務差に注意。
- 専門家のサポートで、申請をスムーズに進めることができる。
✅ お問い合わせ
👉 行政書士高見裕樹事務所（石川県金沢市）
📞 電話：076-203-9314
✉️ お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
建設業許可の新規申請・更新・業種追加は、ぜひ当事務所へご相談ください。
お問い合わせは
076-203-9314
X
Instagram
Facebook