無店舗型性風俗特殊営業で開業するには？｜届出の基礎知識と注意点
1. 無店舗型性風俗特殊営業とは？
風営法第2条6項2号に定められている営業形態で、いわゆる「デリバリーヘルス（デリヘル）」がこれにあたります。
特徴は、
- 店舗での接客は行わない
- 電話やネットを通じて客の注文を受ける
- 従業者をホテルや利用者の自宅に派遣してサービスを提供
つまり、待機所（事務所）を拠点にスタッフを派遣する営業 が「無店舗型性風俗特殊営業」です。
2. 届出が必須である理由
「店舗がないなら許可はいらないのでは？」と思われがちですが、それは誤解です。
性風俗関連特殊営業は社会的影響が大きく、犯罪防止・治安維持の観点から厳しく規制されています。
そのため、営業開始前に必ず警察署（生活安全課）への届出が義務 づけられています。
もし届出を怠れば「無届営業＝無許可営業」として扱われ、営業停止や刑事罰の対象となります。
3. 開業の流れ
ステップ1：事務所を決める
- 事務所は用途地域の制限を受けます。
- 住宅専用地域では営業できません。
- 契約前に必ず確認することが重要です。
ステップ2：管理者の選任
- 営業所には「管理者（責任者）」を置く必要があります。
- 風営法違反歴や前科がある方は選任できません。
ステップ3：必要書類の準備
- 営業開始届出書
- 事務所の平面図・周辺図
- 管理者の履歴書・誓約書
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 身分証明書や住民票など
ステップ4：警察署へ届出
営業開始の 10日前まで に提出します。
ステップ5：受理されれば営業開始
警察の確認後、受理されれば営業可能となります。
4. 無届営業のリスクと罰則
令和7年の法改正で、無届営業の罰則は大幅に強化されました。
- 個人事業主：懲役5年以下または1,000万円以下の罰金
- 法人経営：3億円以下の罰金
加えて、営業停止命令や再届出禁止（数年間）など、事業継続が不可能になるケースもあります。
5. よくある失敗事例
- 用途地域を確認せず事務所を契約 → 届出不受理、家賃だけ無駄に。
- 管理者交代を届出せず → 警察の立入調査で違反指摘。
- ネット広告だけで営業開始 → 無届営業として摘発、罰金と営業停止。
6. リスク回避のポイント
- 事務所契約前に用途地域を確認
- 管理者・役員の欠格要件を調査
- 従業員の年齢確認・雇用契約を徹底
- 変更届の提出を忘れない
7. 行政書士に依頼するメリット
- 複雑な書類や図面を正確に作成
- 警察署との事前相談を代行
- 物件調査からサポート可能
- 石川・富山・福井の地域運用差に対応
- 秘密厳守で安心
- 違法行為には一切加担せず、適法な範囲で営業開始を支援
8. サポート料金（目安）
- 基本報酬：88,000円（税込96,800円）〜
👉 届出書作成、必要書類整備、図面作成、届出代行を含むフルサポート - オプション
用途地域調査：22,000円（税込）
管理者変更届：44,000円（税込）
事務所移転届：66,000円（税込） - 実費
登記簿謄本・住民票・身分証明書など（数千円程度）
9. まとめ
- 無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル）は 届出が必須。
- 無届営業は重い刑事罰・営業停止の対象。
- 事前調査と正確な書類作成が、トラブル回避のカギ。
- 当事務所では 明確料金＋秘密厳守 でフルサポートしています。
✅ お問い合わせ
👉 行政書士高見裕樹事務所（石川県金沢市）
📞 電話：076-203-9314
✉️ お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
秘密厳守で安心対応いたします。
ただし、違法行為には一切加担いたしません。適法な範囲でのサポートを徹底します。
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