“銀行口座は凍結される”って本当？｜預貯金の相続と必要書類
はじめに
相続が発生したとき、多くのご家族が最初に直面するのが「銀行口座の凍結」という問題です。
「親が亡くなったらすぐに口座が使えなくなるの？」
「お葬式費用や当面の生活費はどうなるの？」
「凍結を解除するためにどんな手続きが必要なの？」
こうした疑問や不安を抱える方は少なくありません。実際、相続の現場で最も多いご相談の一つが「預貯金の相続手続き」なのです。
本記事では、相続発生直後に銀行口座がどうなるのか、凍結解除の流れ、相続人全員の同意が必要なケース、さらに行政書士がどのようにサポートできるのかを詳しく解説します。
1. 相続発生直後に銀行口座はどうなる？
1-1 口座凍結は本当です
銀行や信用金庫などの金融機関は、預金者が亡くなったという情報を得た時点で、その口座を「凍結」します。凍結とは、出金・振込・引き落としがすべてストップする状態を指します。
これは、相続財産の勝手な持ち出しやトラブルを防止するための仕組みです。預金は相続人全員の共有財産であるため、誰か一人が勝手に引き出すことを防ぐ必要があるのです。
1-2 凍結のタイミング
- 死亡届が役所に提出されると、戸籍に死亡の記載がされます。
- この情報が金融機関に伝わると凍結。
- 家族が直接銀行に「亡くなった」と伝えるケースも多い。
つまり、金融機関が死亡を知った瞬間から口座は使えなくなるのです。
1-3 凍結の影響
- 預金引き出し不可
- 公共料金や家賃の自動引落しも停止
- クレジットカードの引落しも同様に止まる
突然の停止により、生活費や葬儀費用の支払いで困るご家族も多いのが実情です。
2. 凍結された口座を動かすには？
2-1 相続手続きが必要
凍結解除には相続手続きが必要です。具体的には、相続人全員で「誰がどの財産を承継するか」を決め、その内容を金融機関に届け出る必要があります。
2-2 金融機関での必要書類
銀行によって異なりますが、一般的には次のような書類が求められます。
- 被相続人（亡くなった方）の除籍謄本・改製原戸籍
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 相続関係説明図
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印があるもの）
- 金融機関指定の預金払戻請求書
これらを整えて提出することで、凍結が解除され、払い戻しや口座解約が可能になります。
2-3 法定相続情報一覧図の活用
2017年から始まった「法定相続情報証明制度」を利用すると、戸籍一式の代わりに「法定相続情報一覧図」を提出でき、手続きが大幅に簡略化されます。複数の銀行に同時に提出できるため、相続人の負担軽減につながります。
3. 相続人全員の同意が必要なケース
3-1 単独での手続きは不可
口座解約や預金払い戻しは、原則として相続人全員の同意が必要です。一人の相続人が単独で引き出すことはできません。
3-2 行方不明や海外在住の相続人
相続人の中に行方不明者や海外在住者がいる場合、署名・押印・印鑑証明書をそろえるのが難しくなります。こうした場合、家庭裁判所の調停や不在者財産管理人の選任など、追加手続きが必要になります。
3-3 特定の相続人が協力しない場合
「一人が協力してくれない」ケースも少なくありません。話し合いがまとまらない場合は、遺産分割調停や審判に進むこともあります。時間も費用もかかるため、事前にしっかり準備をしておくことが大切です。
4. 行政書士がサポートできる書類作成
相続手続きでは数多くの書類を準備しなければなりません。ここで行政書士の役割が活きてきます。
4-1 戸籍収集
被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集め、相続人を確定します。全国の役所から取り寄せが必要になるケースもあり、一般の方にとっては大変な作業です。
4-2 相続関係説明図の作成
相続人の関係を図にまとめたもの。金融機関や法務局の手続きに必須。行政書士が正確に作成します。
4-3 遺産分割協議書の作成
相続人全員が「誰がどの財産を承継するか」を合意したことを文書化したもの。銀行や不動産登記に必須となる重要書類です。
4-4 法定相続情報一覧図の申請
登記官に提出することで、証明書として活用可能。複数の銀行で使えるため、効率的に手続きが進みます。
👉 行政書士はこれらの書類作成・収集を代行できるため、手続きをスムーズに進めたい方には心強い存在です。
5. よくあるトラブル事例と対策
5-1 トラブル事例
- 相続人の一部が協力せず、口座解約できない
- 書類に不備があり、金融機関に受理されない
- 自筆の遺産分割協議書が無効扱いになった
5-2 トラブルを防ぐには
- 専門家に事前相談し、正しい書式で作成する
- 相続人全員で早めに話し合いを進める
- 法定相続情報一覧図を活用し、手続きを効率化する
6. まとめ
- 相続が発生すると銀行口座は凍結されるのは事実です。
- 凍結解除には相続人全員の同意と必要書類が不可欠です。
- 戸籍収集・遺産分割協議書の作成など、専門的な手続きは行政書士がサポートできます。
- 早めに準備し、トラブルを防ぐことがスムーズな相続の第一歩です。
ご相談はこちら
相続手続きに関してお困りの方は、行政書士にご相談いただくことで手続きの不安を解消できます。
行政書士高見裕樹事務所では、
- 預貯金口座の相続手続き
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 法定相続情報一覧図の申請
などをサポートしております。
👉 相続に関するご相談は
行政書士高見裕樹事務所（お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/）までお気軽にどうぞ。
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