建設業許可と決算変更届｜毎年必要な「事業年度終了報告」とは？

はじめに

建設業許可を取得した後に「更新まで5年あるから安心」と思っていませんか？
実は、建設業許可を持つ業者には、毎年必ず提出しなければならない書類 があります。それが「決算変更届（事業年度終了報告）」です。

提出を怠ると更新ができず、最悪の場合「許可の失効」につながるリスクも…。
本記事では、決算変更届の基本から、提出を忘れた場合の影響、行政書士に依頼するメリットまで解説します。

---

決算変更届とは？

正式名称は 事業年度終了報告書。
建設業法第11条に基づき、建設業許可業者は毎事業年度ごとに、事業年度終了後4か月以内に提出する義務があります。

提出先

• 石川県内業者 → 石川県庁 建設業課
• 金沢市など一部政令市に営業所がある場合は市役所の担当課

提出書類の例

• 決算報告書（貸借対照表・損益計算書など）
• 事業年度終了報告書（様式第22号）
• 工事経歴書
• 使用人数の報告書
• 直前3年の工事施工金額

👉 会社規模にかかわらず、毎年提出が必要です。

---

提出を忘れたらどうなる？

• 更新ができない
  　更新時に直近5年分の決算変更届の提出を確認されます。未提出があると更新不可。
• 許可の取消リスク
  　提出義務違反が続けば、監督処分として取消しもあり得ます。
• 取引先からの信用低下
  　公共工事の入札や元請からの信用調査で「未提出」が判明することも。

👉 「出さなくても今は困らない」では済まされず、確実な提出が必要です。

---

行政書士に依頼するメリット

• 毎年の決算変更届を代行提出
• 工事経歴書のまとめ方や記載区分を正確に処理
• 税理士の決算書データを基にスムーズに作成
• 更新申請や業種追加の際にスムーズに連携
• 元請や金融機関への信用力向上につながる

行政書士高見裕樹事務所では、決算変更届の代行提出と、更新・業種追加の長期サポート を一括対応しています。
「毎年忘れがち…」という方は年間顧問契約も可能です。

---

実務上の注意点

• 決算期から4か月以内が提出期限
• 税務申告と同じタイミングで処理すると効率的
• 工事経歴書は「工種ごと」に正しく区分する必要あり
• 新規許可取得直後でも、最初の決算が終われば提出義務が発生

---

まとめ

• 建設業許可は5年ごとに更新
• しかし、その間に 毎年「決算変更届」を提出しないと更新できない
• 未提出は信用問題にも直結

👉 行政書士高見裕樹事務所では、建設業許可の更新や業種追加とあわせて、決算変更届の提出もワンストップでサポートします。
お問い合わせは「行政書士高見裕樹事務所」まで
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/