建設業許可申請を考えている方へ
失敗しないための要件・流れ・依頼のポイント
はじめに
「そろそろ元請から仕事を直接受けたい」
「500万円以上の工事を請けたいが、建設業許可が必要だと言われた」
建設業界で独立して事業を拡大しようと考えたとき、必ず直面するのが 建設業許可の申請です。
しかし、実際にやろうとすると「何から始めればいいのか分からない」「自分は要件を満たしているのか不安」という方が多いのではないでしょうか。
この記事では、これから建設業許可を考えている方に向けて、
- 許可が必要なケース
- 建設業許可を取るための条件
- 申請の流れと期間
- よくある失敗例
- 行政書士に依頼するメリット
をわかりやすく解説します。
1. 建設業許可が必要なのはどんなとき？
建設業許可が必要となるのは、以下の条件に当てはまる場合です。
- 1件の工事請負金額が500万円以上（税込）
- 建築一式工事の場合は1,500万円以上（税込）
- 設計と施工を一括で請け負う場合
👉 これ以下の工事なら許可がなくても請負可能ですが、元請や公共工事の発注者から「許可がないと取引できない」と言われるケースも多いため、事業拡大を目指すなら必須の許可といえます。
2. 建設業許可を取るための5つの要件
建設業許可を取得するには、次の条件を満たさなければなりません。
（1）経営業務管理責任者（経管）の設置
- 許可を受けたい業種について 5年以上の経営経験 が必要
- 個人事業主なら自分自身、法人なら役員の誰かが該当する必要あり
（2）専任技術者の設置
- 各営業所に1名必要
- 2級施工管理技士などの資格者、または 10年以上の実務経験者
（3）財産的基礎（500万円要件）
- 預金残高証明、融資枠、自己資本で 500万円以上の証明 が必要
（4）欠格要件に該当しないこと
- 過去に不正や重大な違反がない
- 暴力団関係者でない
（5）営業所の実在性
- 自宅兼事務所でもOKだが、事務所としての実態が必要（賃貸契約書、写真、電話回線などで証明）
👉 この「経管」と「専任技術者」でつまずくケースが非常に多いため、事前確認が不可欠です。
3. 建設業許可申請の流れ
- 要件チェック（経管・専任技術者・500万円要件）
- 必要書類の収集（経歴証明、資格証明、登記簿謄本、納税証明など）
- 申請書類の作成（数十ページに及ぶ）
- 県庁への提出（石川県は県土整備部）
- 審査（約1か月）
- 許可証交付 → 営業開始可能
👉 準備から許可取得まで 2〜3か月程度 が目安です。
4. よくある失敗例
- 500万円要件を証明できず差し戻し
→ 通帳残高が一時的に不足していたケース - 経歴証明の書き方が不十分
→ 実務経験があるのに、証明資料が整わず認められなかった - 定款の目的欄に「建設業」が記載されていなかった
→ 法人設立時に見落とし、目的変更からやり直しに
👉 書類の不備で数か月遅れることもあり、スケジュールが大きく狂う原因になります。
5. 行政書士に依頼するメリット
建設業許可申請は、ただ書類を集めるだけではなく「どう証明するか」の判断が重要です。
行政書士高見裕樹事務所では、
- 経管・専任技術者の要件診断
- 財務証明（残高証明・融資枠証明）の整備
- 定款や法人設立との同時対応
- 不動産調査・事務所実在性の確認
- 事業計画書や融資相談のサポート
👉 許可取得後の更新・決算変更届まで見据えた継続支援ができるのが強みです。
6. 費用と期間の目安
- 申請代行費用：150,000円〜（業種数や状況により変動）
- 証明書類取得の実費：数千円〜
- 期間：準備から交付まで2〜3か月
👉 「いつから仕事を受けたいか」を逆算して早めに動くことが成功のポイントです。
まとめ
- 建設業許可は 500万円以上の工事を請けるなら必須
- 経管・専任技術者・500万円要件がポイント
- 書類不備や証明不足で遅れるケースが多い
- 行政書士に依頼すれば、確実かつスムーズに許可取得が可能
👉 許可を「取る」ことはスタートライン。維持・更新・事業拡大まで考えたサポートが大切です。
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