“一人親方でも取れる？”
個人事業主が建設業許可を取るための条件
はじめに
「長年建設現場で仕事をしてきたが、元請けから“建設業許可を持っていないと仕事を回せない”と言われた」
「一人親方として独立しているが、そろそろ許可を取って受注の幅を広げたい」
そんな声をよく耳にします。
建設業許可は “500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）を請け負う場合” に必須となります。
許可がなければ、いくら実力があっても大きな仕事を受けられず、下請けにとどまってしまうこともあります。
では、個人事業主や一人親方でも建設業許可を取れるのか？
結論から言えば、可能です。ただし、いくつかの要件を満たさなければなりません。
この記事では、
- 個人事業主が建設業許可を取るための条件
- 法人化との違いとメリット・デメリット
- 小規模事業者が押さえておくべき実務ポイント
- 行政書士に依頼するメリット
を、石川県での申請実務を踏まえて解説します。
1. 建設業許可の基本と対象
許可が必要なケース
- 1件の工事請負金額が 500万円以上（税込）
- 建築一式工事の場合は 1,500万円以上（税込）
- 請負契約に設計・施工が含まれる場合
👉 この条件を超える工事を請けるなら、個人事業主であっても必ず建設業許可が必要です。
許可の種類
- 知事許可：1つの都道府県内で工事を行う場合
- 大臣許可：2つ以上の都道府県で営業所を設置する場合
- 一般許可／特定許可：下請金額に応じて区分
👉 一人親方・小規模事業者の多くは 知事許可・一般建設業許可 を申請するケースが一般的です。
2. 個人事業主が建設業許可を取るための要件
建設業許可を取得するには、5つの要件を満たす必要があります。
（1）経営業務管理責任者（経管）の設置
- 許可を受けたい業種について 5年以上の経営業務経験 が必要
- 役員や事業主としての経験が求められる
- 個人事業主自身が要件を満たすケースが多い
👉 「現場で10年以上働いてきた」というだけでは不十分で、**経営業務の経験（契約・原価管理・労務管理など）**が必要です。
（2）専任技術者の設置
- 許可を受ける営業所ごとに1名必要
- 要件を満たす方法は2パターン：
① 資格保有者（例：2級建築士、2級施工管理技士など）
② 実務経験10年以上
👉 個人事業主本人が資格を持っていればベスト。資格がなくても、実務経験証明書を提出して要件を満たせる場合もあるため、諦める必要はありません。
（3）財産的基礎（500万円要件）
- 自己資本500万円以上
- 直近の残高証明で500万円以上あることを証明
- 取引履歴・融資枠などで代替できるケースもあり
👉 「500万円の現金がない」とご相談いただくことも多いですが、金融機関からの融資枠証明でクリアできる場合もあります。
（4）欠格要件に該当しないこと
- 過去に不正や重大な法令違反がないこと
- 暴力団関係者でないこと
（5）営業所の実在性
- 事務所が存在すること（自宅兼用でもOK）
- 賃貸契約書・写真・電話回線などで証明
👉 「事務所＝自宅」でも申請は可能ですが、実体があると認められる必要があります。
3. 法人化した方が良いケースとは？
「個人事業主で許可を取る」ことは可能ですが、以下のような場合には法人化を検討した方が有利です。
法人化のメリット
- 融資や元請との取引で信用力が高まる
- 代表者が変わっても許可を維持しやすい
- 節税メリット（役員報酬・経費計上など）
- 人材採用で法人の方が有利
法人化のデメリット
- 設立費用（定款認証・登録免許税などで20万円前後）
- 会計・税務の手間が増える
- 社会保険加入義務
👉 「長期的に事業拡大を考えている」「従業員を増やしたい」方には法人化をおすすめします。
一方、「一人で地元の工事を続けたい」という場合は、個人事業主のまま許可を取る方が合理的です。
4. 小規模事業者が注意すべき実務ポイント
- 経管・専任技術者を兼ねられるか？
→ 個人事業主自身が両方を兼ねられる場合も多い。 - 財務要件のクリア方法
→ 決算書が整っていない場合は残高証明で対応。 - 申請書類のボリューム
→ 決算書、経歴書、実務証明など数十ページに及ぶ。 - 許可取得後の“年イチ業務”
→ 決算変更届を毎年提出しなければ更新できない。
👉 許可を取った後の維持管理を考えると、専門家に継続的に相談できる体制が望ましいです。
5. 行政書士に依頼するメリット
建設業許可申請は一見シンプルに見えて、実際は要件確認や証明資料の整備が難しく、**「不備で差し戻し」→「数か月遅延」**というケースが多発します。
行政書士高見裕樹事務所では：
- 要件の事前診断（経管・専任技術者の確認）
- 決算書・実務証明の整理
- 銀行残高証明の手配サポート
- 不動産・事務所要件の調査
- 法人化を見据えた事業計画作成
👉 許可取得だけでなく、開業・融資・法人化までワンストップで支援できるのが当事務所の特徴です。
6. 費用と期間の目安
- 申請書作成・提出代行費用：150,000円〜（業種数や状況により変動）
- 証明書類の取得費用：実費数千円〜
- 法人設立＋許可同時申請：別途ご相談
期間：
- 事前準備〜申請：約1〜2か月
- 申請から許可交付まで：約1か月
👉 トータルで 2〜3か月程度 が目安です。
まとめ
- 一人親方・個人事業主でも建設業許可は取得可能
- 経営業務管理責任者・専任技術者・財産要件を満たすことが必須
- 将来の事業拡大を考えるなら法人化が有利
- 許可取得後の維持（決算変更届）も忘れずに
👉 「自分は許可が取れるのか？」と迷ったら、まずは要件診断から。
📌 お問い合わせはこちら
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👉 TEL： 076－203－9314
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