旅館業・民泊許可の料金案内｜行政書士高見裕樹事務所
石川県で旅館業（簡易宿所）や民泊の営業を始めたい方へ。
行政書士高見裕樹事務所 では、旅館業・民泊許可に必要な 事前調査から申請手続きまでトータルサポート を行っています。
「まずは調査だけ頼みたい」
「費用感を知ってから依頼したい」
そう考えるのは自然なことです。そこで当事務所では、明確な料金体系 をご提示し、安心してご相談いただける体制を整えています。
1. 旅館業・民泊許可でかかる費用の全体像
旅館業・民泊を始めるには「物件さえあればすぐ営業できる」というわけではありません。
実際には、以下のような費用が関わります。
- 事前調査費用（許可が取れるか確認）
- 行政書士報酬（書類作成・調整・申請手続き）
- 公的手数料（保健所への申請費用）
- 工事・改修費用（消防設備や間取り変更など）
このうち当事務所にお支払いいただくのは ①事前調査費用と②行政書士報酬 が中心です。
③④についても、必要に応じてお見積りを提示し、総額が見えるようにサポートします。
2. 事前調査料金
まず「この物件で許可が取れるか」を確認するための調査が必要です。
✅ 調査内容
- 用途地域調査：都市計画上、宿泊施設が許可されるエリアかどうか
- 建築基準確認：客室数・延床面積・天井高・出入口などが基準を満たすか
- 消防法令調査：火災報知器・誘導灯・避難経路の有無（必要に応じ消防署と事前協議）
- 改修必要性の判定：追加工事が必要かどうか、費用感を整理
💰 料金
1件 55,000円（税込）～
（物件規模や現地調査の必要性により変動）
👉 特徴
- 「調査だけ依頼」も可能
- 許可申請まで依頼いただく場合は、調査費用を申請報酬に充当できるプランもご用意
3. 申請サポート料金（調査込み）
許可申請に必要な書類は、実は膨大です。
- 平面図・配置図の作成
- 営業施設の構造設備概要書
- 申請書類一式
- 添付資料（登記事項証明書、住民票、建築確認済証など）
これらを整え、保健所や消防との協議まで行うのが行政書士の役割です。
💰 料金目安（調査費用込み）
- 簡易宿所（民泊）許可申請：220,000円（税込）～
- 旅館業許可（旅館・ホテル型）：275,000円（税込）～
- 消防・建築の追加協議：別途見積もり（内容により数万円～）
4. 追加オプション費用
- 図面作成（建築士連携）：30,000円～
- 残置物処理・原状回復工事：別途お見積り（当事務所で手配可）
- 建築基準法の用途変更申請：物件規模により別途
👉 特に「古民家を民泊にする」「元アパートを宿泊施設に転用する」といった場合、用途変更申請が必要になることがあります。ここを見落とすと工事後に営業できないリスクがあるため、事前調査段階で必ず確認 します。
5. 「安さ」だけで選ぶと失敗する理由
一部では「許可申請10万円」など格安をうたう事務所もあります。
しかし、安さだけで選ぶと次のような落とし穴に注意が必要です。
- 消防との調整をしてもらえず、結果的に工事やり直し
- 図面が不十分で再提出を繰り返す
- 「許可は取れたけど収益が出ない」状態で終わる
当事務所では、ただ許可を取るだけではなく 「開業して実際に運営できる状態」 をゴールにしています。
6. 行政書士高見裕樹事務所に依頼するメリット
- 事前調査だけでも対応（55,000円～）
- 調査費用を申請報酬に充当可能 → 無駄がない
- 不動産・リフォーム・許認可をワンストップ対応
- 北陸三県（石川・富山・福井）に対応、地域ルールにも精通
- “来るもの拒まず”の姿勢で複雑案件も断らない
「まだ開業するか決めていない」という段階でも、まずは調査だけ依頼いただけます。
7. 料金シミュレーション（例）
ケース① 相続した空き家を簡易宿所にしたい
- 事前調査：55,000円
- 許可申請：220,000円
- 消防設備工事：150,000円
👉 合計 約42万円
ケース② 元アパートを民泊用に改修したい
- 事前調査：66,000円（規模大）
- 許可申請：275,000円
- 用途変更申請：100,000円
- 改修工事費：200万円（別途）
👉 合計 約380万円（工事費含む）
このように、「許可費用そのものは数十万円」「工事費まで含めると数十万～数百万円」 が一般的な目安です。
まとめ｜明確な料金で安心サポート
旅館業や民泊の開業は、建築基準や消防法など専門的な要件が多く、調査をせずに工事を始めると許可が下りないリスク があります。
行政書士高見裕樹事務所では、
- 事前調査：55,000円～
- 簡易宿所申請：220,000円～
- 旅館業申請：275,000円～
と料金を明確にし、依頼者の不安を解消しています。
「まずは調査だけ」というご相談も大歓迎です。
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