2025年08月14日

解体工事で出る廃材の処理は許可が必要！｜建設業者が取るべき産廃業許可の基礎知識【完全版】

はじめに

建設現場や解体工事では、木くず、コンクリートがら、廃プラスチックなどの産業廃棄物が必ず発生します。
これらを自社で処分場まで運搬する場合、「自分の会社の廃棄物だから許可はいらない」という誤解が非常に多いです。

しかし、廃棄物処理法では**「事業活動に伴って生じた産業廃棄物を運搬する」こと自体が許可の対象です。
無許可運搬は重大な違法行為で、罰則は法人で最大3億円の罰金**と非常に重くなります。

本記事では、建設業・解体業の現場で必要になる産業廃棄物収集運搬業許可の全知識を、行政書士の現場経験に基づき解説します。

1. 産業廃棄物収集運搬業許可とは？

1-1. 法的根拠

根拠法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
対象行為：産業廃棄物の収集、積込み、運搬、荷降ろし
管轄：運搬を行う各都道府県知事

1-2. 許可の必要性

運搬対象が自社の工事で発生した廃棄物であっても、公共の道路を通行して処分場まで運搬する場合は許可が必要です。
自社敷地内での移動は不要ですが、ほとんどのケースで外部搬出が伴います。

2. 建設・解体現場で対象となる産業廃棄物の例

木くず（型枠材、合板、廃材）
コンクリートがら（解体時の基礎部分）
アスファルトがら（舗装撤去）
廃プラスチック類（断熱材、配管、梱包材）
金属くず（鉄筋、アルミサッシ、銅線）
ガラスくず・陶磁器くず
混合廃棄物（分別が難しい建設残材）

3. 許可の種類と範囲

3-1. 一般的な産業廃棄物収集運搬業許可

対象：有害性のない産業廃棄物
主な品目：木くず、金属くず、コンクリートがら、廃プラ

3-2. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

対象：有害性の高い廃棄物（アスベスト、廃油、感染性廃棄物）
アスベスト除去工事に関わる場合は必須

4. 許可取得の流れ（完全版）

事前調査
　対象品目と運搬エリアを確定
運搬車両の整備
　飛散防止カバー、荷台構造の改造、表示板設置
講習会の受講
　日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施
申請書類の作成
　事業計画書、車検証、法人登記事項証明書、定款など
許可申請（都道府県）
　運搬経路上の都道府県すべてで申請
審査・現地確認
許可証交付（有効期限5年）

5. 北陸三県の実務差

県名	特徴	審査期間	講習会受講タイミング
石川県	他県許可との同時申請に柔軟	約2ヶ月	年4〜5回
富山県	書類の様式が細かく指定	約3ヶ月	年3回
福井県	車両構造チェックが厳格	約2.5ヶ月	年3回

6. よくある失敗事例

許可品目を限定しすぎて追加申請が必要になった
更新を忘れて許可失効→無許可扱い
他県搬出時に許可を取らずに摘発された
積替え保管をしてしまい、別途許可が必要になった

7. 講習会のポイント

受講必須（新規取得・更新ともに必要）
1日または2日コース
修了証は申請時に添付が必要

8. 申請書の記載例（主要項目）

事業の用に供する施設の概要
　→ 車両型式、荷台寸法、飛散防止対策
運搬経路図
　→ 発生現場から処分場までの経路を地図で添付
運搬対象品目
　→ 廃プラスチック類（石綿含有を除く）など具体的に記載

9. 更新と維持管理

有効期限5年
更新申請は満了日の3〜4ヶ月前に開始
許可証の写しを車両に備え付ける義務
マニフェスト（産廃管理票）の発行・保存義務

10. 行政書士に依頼するメリット

複数県同時申請での書類調整
建設業許可との同時更新スケジュール管理
許可取得後の運用サポート（マニフェスト・契約書整備）

まとめ

建設業や解体業で産業廃棄物を運搬する場合、産業廃棄物収集運搬業許可は必須です。
北陸三県では自治体ごとの基準差もあるため、計画的な申請が重要です。
無許可運搬は罰則が重く、事業停止のリスクも伴います。
許可取得や更新は、経験豊富な行政書士に相談することで確実・迅速に進められます。

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建設・解体工事の廃材運搬は許可必須｜産廃業許可の取得完全ガイド