2025年08月04日

【2棟目・3棟目の壁はどこに？】

簡易宿所の多店舗展開と旅館業許可に必要な管理体制のつくり方

はじめに｜簡易宿所を「複数展開」するとき、最初の許可とは全く違う視点が必要です

Airbnbなどの民泊市場拡大や、古民家再生・空き家活用の流れの中で、「宿泊施設の多店舗展開」に挑戦する事業者が増えています。

・1棟目で簡易宿所の許可を取得して運営は軌道に乗った
・2棟目・3棟目の物件も確保できた
・立地も良く、需要もあるはず──

それでも、2棟目以降の許可取得でつまずく事業者が後を絶ちません。

なぜか？
それは、旅館業許可には「施設」だけでなく「運営体制」全体が審査対象になるからです。

本記事では、簡易宿所の多店舗展開を検討している事業者様に向けて、
「どこでつまずくのか？」「どうすれば複数許可を通せるのか？」を、行政書士の実務視点から詳しく解説します。

1棟目と2棟目以降では、審査の視点が変わる

最初の1棟目では、比較的スムーズに許可が取れたとしても、2棟目以降になると保健所・建築課・消防などの対応が一気に厳しくなることがあります。

その理由は、「施設の構造基準」はクリアしても、「運営体制の継続性」が疑問視されやすいからです。

よくある審査官の懸念

「複数棟を、1人の管理者で本当に回せるのか？」
「緊急時に、すぐ駆けつけられる距離・体制か？」
「既存施設との混同やトラブルが起きないよう、管理簿などは整備されているか？」
「実質的には放置状態になっていないか？」

つまり、物件数を増やす＝人的・設備的な管理体制を増強していないと、許可が通らないのです。

管理者の「常駐要件」──何をもって“常駐”と判断されるのか？

旅館業法上、簡易宿所であっても「営業者または管理者の常駐」が原則求められています。
しかし、「常駐」とは何を意味するのかは、明確な定義がありません。

実務では次のような基準が見られます：

✅ 常駐と認められやすい要件

施設内または近隣（徒歩圏）に管理者が1日中常駐している
管理者の居住実態や勤務シフトが提示できる
緊急時連絡先が施設内に掲示されている
チェックイン対応を現地で対面で行うか、施設内で即時対応可能な体制がある

✅ 問題視されやすいパターン

管理者が1人しかおらず、複数施設を遠隔対応している
自宅からの電話対応のみ（施設との距離が遠い）
チェックインが完全セルフで、顔が見える対応がない
実際には無人状態に近いのに、常駐と申告している

では、どうすれば多店舗展開でも許可が下りるのか？

① 各施設ごとに「管理責任者」を設定する

複数施設がある場合は、それぞれの施設に管理者を明確に配置しましょう。
たとえ同一法人・同一営業者でも、1施設＝1管理者体制が基本です。

人員が確保できない場合でも、「日中はA氏」「夜間はB氏」というシフト体制を示すことで許可が通るケースもあります。

② 緊急対応マニュアル・体制を整備する

施設で火災・急病・騒音などが発生した際の対応フローを明文化し、

24時間対応の電話番号
管理者の携帯番号
最寄り消防署・警察署・病院の情報掲示
AEDや初期消火器の設置
などを整備しておくことで、「緊急時も適切な対応が可能」と評価されます。

③ 「連絡ノート」「管理簿」など記録の整備

複数施設を運営する場合、管理の実態を記録で証明できるようにしましょう。

日々の清掃記録
チェックイン・アウト時間の記録
管理者の勤務シフト表
不具合や苦情対応履歴

これらを提出できると、許可後のトラブル予防にもなります。

「距離」が問題になることもある

実務上、「別施設まで車で30分以上かかる」ような場合、
「それは常駐とは言えないのでは？」と指摘されることがあります。

特に都市部ではなく地方自治体ほど、“緊急時の物理的対応の速さ”を重視される傾向があります。

✅ 対策例

「1つのエリアに集約して複数展開する」
「管理拠点（シェアオフィス等）を中間地点に設ける」
「エリアごとにスタッフを分散配置」

許可後も続く「報告・変更義務」

旅館業許可は取ったら終わりではありません。複数施設を運営していると、以下のような変更や届出が発生します。

管理者変更届
間取りの変更（軽微変更届 or 再申請）
営業停止・休止・廃止届
名義変更・法人代表変更届
看板表示・営業標識の更新義務

多店舗展開をするからこそ、こうした運用面の届出を「ルール化」しておく必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q：無人チェックインでも多店舗展開できますか？

→ できます。ただし、管理者の連絡体制や現地対応能力を補完する資料（遠隔モニタリング、緊急対応業者との契約など）が必要です。

Q：法人代表者が全施設の管理者を兼任できますか？

→ できなくはないですが、物理的な移動距離・対応能力が審査対象となるため、施設が複数県にまたがるなどの場合は不可とされやすいです。

Q：各施設で旅館業許可を別々に取らないといけませんか？

→ はい。**「1施設＝1許可」**が原則です。
同じ会社・同じ営業者であっても、施設が異なれば別申請となります。

当事務所ができるサポート

行政書士高見裕樹事務所では、北陸三県（石川・富山・福井）において
簡易宿所・旅館業許可の多店舗展開支援を多数実績としております。

✅ サポート内容

各施設ごとの許可申請書類作成
管理体制構築・マニュアル作成支援
消防・保健所との事前相談代行
建築士・施工会社との連携（図面・用途変更対応）
営業開始後の変更届・運営サポート

おわりに｜“複数展開できる体制”を先に設計することがカギ

1棟目でうまくいったとしても、2棟目・3棟目は同じ感覚では通らない──
それが旅館業許可の現実です。

施設の立地や構造も重要ですが、許可を出す側が一番見ているのは、**「事故なく安全に運営できる管理体制かどうか」**です。

「設計」「人員配置」「書類整備」すべてを一体として準備することで、
複数展開が可能となるだけでなく、トラブルを未然に防げる運営にもつながります。

お問い合わせはこちら

📍行政書士高見裕樹事務所
📞 076-203-9314
✉ お問い合わせフォーム：
👉 https://takami-gs.com/contact/

【簡易宿泊所の多店舗展開】2棟目・3棟目でつまずかないための旅館業許可と管理体制構築法