2025年07月18日

✅【簡易宿所 × リノベ活用】

「空き家 × 簡易宿所｜リノベーションで旅館業許可を取得するには」

■ はじめに｜「空き家を宿にしたい」というニーズの高まり

日本全国で空き家が増加する中、それを「宿泊施設」として再活用する動きが注目されています。
特に観光地・歴史的景観が残るエリアでは、古民家や空き家をリノベーションし、簡易宿所として活用したいという相談が急増しています。

石川県・金沢市においても例外ではなく、「実家を宿泊施設にしたい」「市街地にある空き家を簡易宿所として使いたい」といった希望が多数寄せられています。

しかし、実際に宿泊施設として開業するには、建築基準法・消防法・旅館業法という3つのハードルをクリアしなければなりません。
特に築年数の経った古民家や空き家では、図面がない・構造が不明・設備が不足しているといった課題も多く、単に「リフォームすれば開業できる」というほど簡単ではありません。

そこで本記事では、「空き家を簡易宿所として活用したい」方に向けて、実務と法令の両面から解説していきます。

■ 第1章｜簡易宿所とは何か？民泊との違いを整理しよう

まず「簡易宿所」と「民泊」は全く異なる制度です。混同される方も多いため、最初に整理しておきましょう。

▪️簡易宿所営業（旅館業法）

旅館業法に基づく「旅館業」の一形態。主に1泊以上の宿泊に対応し、構造・設備・衛生管理が整っている必要がある。

年間営業日数に制限なし
フロント設置義務（または代替措置）
消防設備の設置義務あり
定期的な施設点検・帳簿管理義務

▪️民泊（住宅宿泊事業法）

「空き部屋を年間180日まで貸せる制度」。宿泊業としてではなく、「住宅活用の一環」として捉えられている。

年間180日までしか営業できない
管理業者との契約が必要
消防設備・施設要件は緩やか
規模が小さく収益化に課題

✅ 結論：しっかりと宿泊業として収益を上げたいなら、「簡易宿所」一択
石川県でも、簡易宿所の方が許可件数・稼働日数・収益性の点で有利です。

■ 第2章｜空き家を宿にするには？旅館業法の要件とリノベで注意すべきポイント

空き家を活用して簡易宿所を開業する際に重要なのが、「旅館業法」の構造・設備基準です。

✅ 客室要件

1室7㎡以上（2名以上宿泊時は3.3㎡×人数）
採光・換気が十分であること
畳敷・フローリングなどは問わないが、衛生的であること

✅ 共用設備

洗面、便所、浴室：利用者が支障なく使える数が必要
共有スペースの清潔保持・消毒・通風が必要
客室間に明確な仕切りがあること（カーテン仕切りは不可）

✅ フロント要件（代替措置可）

対面受付、または遠隔カメラでのチェックイン体制
鍵の管理方法・緊急時連絡先が明記されている必要あり

✅ 宿泊者名簿の記録と保存

チェックイン時の身分証確認義務（外国人はパスポート写し）
宿泊台帳の保管（一定期間）

✅ 衛生管理

リネン交換頻度、室内の清掃記録、消毒管理のルールが必要
ゴミ出しルールの掲示と実施状況の記録

■ 第3章｜消防法・建築基準法の壁｜リノベで特に重要なポイント

🔹消防法の主な要件

自動火災報知器（感知器）を全室に設置
避難経路表示（壁面・ドア）を明示
誘導灯、消火器の設置
防火対象物使用開始届の提出

✅ 注意：消防設備の設置には施工業者＋消防署協議が必須。
また、感知器の設置場所（天井の梁が多い古民家では位置が難しい）や配線の隠し方など、デザインと安全性の両立も求められます。

🔹建築基準法・用途変更

空き家が「住宅」用途の場合 → 宿泊業への転用は「用途変更」が必要になることも
検査済証や確認申請の記録がない場合は「既存不適格」になるケースもあり
建築士による図面・構造の再確認が必要

✅ 注意：構造図がないケースでは、現地実測からの図面起こしが必要です。

■ 第4章｜石川県・金沢市ならではの規制と傾向

石川県・金沢市では以下のような地域特有の規制があります：

✅ 景観条例

特定エリア（東山・ひがし茶屋街・主計町など）は屋根材・外壁・看板などすべて届け出必要
サッシの材質や配色も規定あり

✅ 用途地域制限

「第一種住居地域」や「低層住居地域」では旅館業が禁止されていることもある
→ 調査には用途地域・都市計画図・建築図面の照合が必要

✅ 保健所の審査が厳しい

金沢市の旅館業指導要綱では、客室の防音性や通風にも細かい基準がある
実績のない業者が申請すると、何度も是正指導が入るケースも

■ 第5章｜許可取得までのステップ【実務編】

【物件確認・調査】
　→ 所有権・用途地域・接道・建物構造を確認
【設計・建築士と現地調査】
　→ 必要図面の作成・改修計画の立案
【消防署・保健所と事前協議】
　→ 設備計画書・用途変更計画を説明
【リフォーム工事開始】
　→ 消防設備・水回り・玄関・看板等の施工
【営業許可申請】
　→ 申請書類作成＋添付資料（図面・登記・契約書）
【立入検査・是正指導対応】
　→ 保健所・消防署が現地確認し、必要に応じて是正指示
【許可証交付・営業開始】
　→ 営業開始後も記録・表示義務あり

■ 第6章｜当事務所のサポート体制｜全工程を一括管理します

行政書士高見裕樹事務所では、以下すべての業務を一体的に対応可能です。

業務内容	担当
空き家調査・物件紹介	ふちどり不動産（自社）
設計・用途変更相談	提携建築士事務所
リノベーション工事・消防設備設置	株式会社Kプランニング
旅館業許可申請・書類作成	行政書士高見裕樹事務所
図面作成・工程管理	チームで一括連携

■ 第7章｜補助金・助成金を活用できる場合も

石川県・金沢市では、不定期で以下のような補助制度があります。

空き家活用支援補助金（最大100万円）
地域まちづくり助成金（看板や外装に対する補助）
省エネリフォーム補助金（断熱材・設備導入支援）
起業支援補助（創業期に宿泊業を含む事業者への支援）

✅ 注意：申請タイミング・設備仕様の適合性が要件に大きく影響します。事前相談が必須です。

■ 第8章｜成功事例と失敗事例に学ぶ

◾️成功事例：金沢市中心部の古民家を改修し、一日一組限定の高単価宿に

→ 外観規制と防火設備の両立に成功。旅館業許可＋補助金も取得。

◾️失敗事例：図面なし・増築歴多数の住宅を自己判断でリノベ

→ 保健所検査で不合格。消防指導も厳しく、結果的に営業断念

■ まとめ｜空き家を活かして、地域と観光を結ぶ宿づくりを

空き家を宿泊施設として再生することは、単なる収益化だけでなく、地域の再生・景観保全・観光振興にもつながります。
ただし、制度の壁と実務の複雑さがある以上、専門家の伴走支援が不可欠です。

「古民家を改修して宿を開きたい」
「相続した実家を何とか活用したい」
「空き家対策と観光ビジネスを両立させたい」

そんな想いに、私たち行政書士高見裕樹事務所は、法務・建築・不動産の観点から全力で寄り添います。

■ お問い合わせ・無料相談はこちらから

📞 電話番号：076-203-9314
📩 お問い合わせフォーム：https://takami-office.net/contact/

対応エリア：石川県全域（特に金沢市・白山市・野々市市・小松市・加賀市）、富山県・福井県も対応可能です。

空き家を簡易宿所に活用｜旅館業許可とリノベの注意点を解説