宿泊施設の開業を検討する場合、
次の2つの制度が検討されることが多くあります。
・住宅宿泊事業（民泊）
・旅館業（簡易宿所）
どちらも宿泊サービスを提供する制度ですが、
営業方法や手続きには大きな違いがあります。
この記事では、民泊と旅館業の違いについて解説します。
民泊（住宅宿泊事業）とは
民泊は、正式には
住宅宿泊事業
と呼ばれる制度です。
一般住宅を活用して、
宿泊サービスを提供することができます。
民泊を行う場合は、
都道府県などへ届出を行います。
民泊の特徴
民泊の主な特徴は次のとおりです。
・届出制
・年間営業日数制限
・住宅を利用
比較的始めやすい制度ですが、
一定の制限があります。
年間180日制限
民泊では、
年間180日まで
という営業日数の制限があります。
つまり
・通年営業
・365日営業
はできません。
この点が、旅館業との大きな違いになります。
旅館業（簡易宿所）とは
旅館業は、
旅館業法に基づく営業許可制度です。
宿泊施設として営業する場合は、
保健所から許可を取得する必要があります。
小規模な宿泊施設では、
簡易宿所営業で申請するケースが多くあります。
例えば
・ゲストハウス
・町家宿
・ホステル
などです。
旅館業の特徴
旅館業の主な特徴は次のとおりです。
・許可制
・営業日数制限なし
・宿泊施設として営業
民泊より手続きは多いですが、
通年営業が可能になります。
民泊と旅館業の比較
主な違いをまとめると次のとおりです。
| 項目 | 民泊 | 旅館業 |
|---|---|---|
| 手続き | 届出 | 許可 |
| 営業日数 | 180日 | 制限なし |
| 営業形態 | 住宅利用 | 宿泊施設 |
営業方法によって、
どちらの制度を選ぶかが変わります。
どちらを選ぶべきか
次のようなケースでは、
民泊制度が適している場合があります。
・自宅の一部を貸したい
・副業として運営したい
一方、次のような場合は
旅館業が適しているケースが多くあります。
・宿泊施設として運営したい
・通年営業したい
・投資物件として活用したい
宿泊施設開業で重要なポイント
宿泊施設の開業では、
物件選びが非常に重要になります。
例えば
・用途地域
・建築基準法
・消防設備
などによっては、
営業できないケースもあります。
そのため、
物件契約前に確認しておくことが重要です。
まとめ
民泊と旅館業は、
どちらも宿泊施設の制度ですが、
・営業日数
・手続き
・運営方法
などに違いがあります。
宿泊施設の運営方法に合わせて、
適した制度を選ぶことが重要です。
石川・富山・福井で宿泊施設開業を検討されている方へ
行政書士高見裕樹事務所では、
・旅館業許可（簡易宿所）
・住宅宿泊事業（民泊）
・宿泊施設開業の事前調査
などの手続きをサポートしています。
宿泊施設の開業を検討されている方はご相談ください。
行政書士高見裕樹事務所
〒921-8132
石川県金沢市額谷３丁目２番地
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