店舗開業や宿泊施設の開業では、物件を契約した後に「許可が取れない」ことが判明するケースが実際にあります。
これは珍しいことではありません。
特に次のような業種では、物件の条件によっては営業ができないことがあります。
・旅館業（簡易宿所）
・民泊（住宅宿泊事業）
・風俗営業（キャバクラ・ラウンジなど）
・特定遊興飲食店営業（クラブ等）
・深夜酒類提供飲食店（バー・スナック）
これらの営業は、建物・立地・構造などに法律上の制限があります。
つまり、物件を契約したからといって営業できるとは限らないのです。
実際に止まる案件の共通点
これまでの相談の中で、許可が取れず止まる案件には共通点があります。
主な原因は次のとおりです。
①用途地域の問題
都市計画法によって、営業できる地域が決まっています。
例えば
・風俗営業
・旅館業
・特定遊興飲食店営業
は、用途地域によって営業できない場合があります。
この確認をせず物件契約してしまうと、営業自体ができない可能性があります。
②建築基準法の問題
次のような建物は、旅館業などの許可が取れないことがあります。
・接道義務を満たしていない
・建築確認がない
・用途変更が必要
・増築履歴が不明
特に古い建物や空き家を活用する場合は注意が必要です。
③消防設備の問題
宿泊施設や一定規模の店舗では、消防設備が必要になります。
例えば
・自動火災報知設備
・誘導灯
・非常照明
・防火区画
これらの設備が必要になると、数百万円の工事費が発生することもあります。
④構造基準の問題
風俗営業などでは、客室の構造にも細かい基準があります。
例えば
・客室の区画
・見通し
・照度
・客室面積
これらの条件を満たさない場合、大きな改装が必要になる場合があります。
なぜ物件契約前の確認が重要なのか
最も大きな理由は、契約後は引き返せないことが多いからです。
例えば
・物件を購入してしまった
・内装工事を始めてしまった
・融資を受けてしまった
この状態で許可が取れないことが判明すると、
・営業できない
・別用途に変更
・物件を売却
など、大きな損失につながることがあります。
行政書士が事前調査で確認すること
行政書士が物件契約前に確認する主な内容は次のとおりです。
①用途地域
市役所の都市計画課などで確認します。
②建築関係
・建築確認
・用途
・接道
・用途変更の要否
③消防
消防署と協議し、必要設備を確認します。
④営業許可の可否
営業ごとに次の機関と調整します。
・警察署
・保健所
・消防署
・市役所
これらを整理したうえで、営業できるかどうかを判断します。
特に相談が多いケース
次のようなケースでは、事前相談をおすすめしています。
・空き家を宿泊施設にしたい
・片町でラウンジを開業したい
・バーを深夜営業したい
・古い建物を改装して店舗にしたい
物件によっては、少しの改装で営業可能になるケースもあります。
まとめ
店舗や宿泊施設の開業では、
「物件契約前の確認」
が非常に重要です。
許認可が関係する営業では、
物件選びの段階から法律の確認をしておくことで、
トラブルを大きく減らすことができます。
石川・富山・福井で開業を検討されている方へ
行政書士高見裕樹事務所では、
・旅館業許可
・民泊
・風俗営業許可
・特定遊興飲食店営業
・深夜酒類提供飲食店届出
など、許認可が必要な営業について、
物件契約前の事前調査からサポートしています。
物件を契約する前にご相談いただくことで、
営業可能かどうかを確認することができます。
行政書士高見裕樹事務所
〒921-8145
石川県金沢市額谷３丁目２番地 和峰ビル１階北
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