Q1．自分の計画は旅館業（簡易宿所）と民泊、どちらに該当しますか？
A．物件条件と事業計画によって変わります。自己判断は危険です。
「民泊の方が簡単そう」という理由だけで選ぶと、
営業日数制限や採算の問題で後から行き詰まるケースがあります。
どちらが適しているかは、物件と運営方法を見て判断する必要があります。
Q2．民泊なら、用途地域は気にしなくていいですか？
A．いいえ。民泊でも用途地域の確認は必要です。
民泊は住宅宿泊事業法に基づきますが、
すべての地域・建物で自由にできるわけではありません。
用途地域や建築基準法の扱いが問題になることもあります。
Q3．物件を契約してから相談しても大丈夫ですか？
A．可能ですが、契約前の相談を強くおすすめします。
旅館業・民泊では
**「物件選び＝許可の可否」**です。
契約後にNGと判明すると、計画そのものが止まることがあります。
Q4．居抜き物件なら、許可は簡単に取れますか？
A．簡単とは限りません。むしろ注意が必要です。
以前の用途や構造によっては、
現在の基準に合わず修正が必要になるケースもあります。
「前も宿だったから大丈夫」とは言い切れません。
Q5．消防設備はどこまで必要になりますか？
A．建物の規模・構造・用途によって異なります。
簡易宿所でも、
自動火災報知設備や誘導灯が必要になるケースがあります。
事前に整理しないと、想定外の工事が発生します。
Q6．近隣説明や住民対応は義務ですか？
A．法令上の義務でなくても、実務上求められることが多いです。
近隣対応を軽視すると、
行政手続きが止まったり、
開業後のトラブルにつながることもあります。
Q7．民泊は届出だけで、簡単に始められますか？
A．届出制ですが、実務上は簡単とは限りません。
住宅要件、管理体制、近隣対応など、
事前に整理すべき事項は多くあります。
「届出＝簡単」という認識は危険です。
Q8．旅館業（簡易宿所）の許可が下りるまで、どれくらいかかりますか？
A．物件条件や事前協議の有無によって大きく異なります。
用途地域や消防対応がスムーズなケースと、
調整が必要なケースでは、
スケジュールがまったく変わります。
Q9．遠方オーナーでも対応してもらえますか？
A．はい。現地対応を含めてサポートしています。
保健所・消防署・市役所との調整や立会いなど、
現地での対応が必要な場面もまとめて対応しています。
Q10．「とりあえず申請してみる」はアリですか？
A．おすすめしません。宿泊事業では特にリスクが高いです。
※ 当事務所では、
「書類作成のみ」のご依頼ではなく、
申請前の可否判断・整理を重視しています。
旅館業・民泊は、
後から修正できないポイントが多い分野です。
申請前の判断が、成功・失敗を分けます。
旅館業（簡易宿所）・民泊は、
「書類を出せば通るか」ではなく、
「始める前に正しく判断できるか」が
結果を大きく左右します。
物件契約前・工事前の段階でも、
お気軽にご相談ください。
ここまでお読みいただき、
「自分のケースは本当に通るのか分からない」
「民泊か簡易宿所か、判断に迷っている」
と感じた方は、今の段階でご相談ください。
旅館業（簡易宿所）・民泊は、
申請書を出す前の判断で結果がほぼ決まります。
・この物件で宿泊事業ができるのか
・民泊と簡易宿所、どちらが適しているのか
・用途地域や建築基準法は問題ないか
・消防設備はどこまで必要になるのか
・近隣対応は求められそうか
これらを整理せずに進めると、
後から修正できず、計画そのものが止まることもあります。
物件契約前・工事前の段階でも問題ありません。
まずは状況を整理するところから、お手伝いします。
現地対応や行政対応を
まとめて任せたい方へ。
旅館業（簡易宿所）・民泊では、
保健所・消防署・市役所など、
複数の行政との調整が必要になります。
遠方オーナーの方や、
平日に動けない方でも、
全体を見渡した進め方をご提案します。
お問い合わせは
076-203-9314
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