「公共工事にもチャレンジしたい」
「元請として仕事の幅を広げたい」
建設業許可を取得した後、
**次のステップとして多くの会社が検討するのが“公共工事への参加”**です。
ところが実際には、
経審って何？
入札参加資格とどう違うの？
何から始めればいい？
と、ここで止まってしまう会社が少なくありません。
この記事では、
建設業者が公共工事に参加するために必要な
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
について、全体の流れと実務上の注意点を整理します。
経審と入札参加資格は「別物」
まず最初に、
この2つの違いを整理しておく必要があります。
経営事項審査（経審）
- 国（地方整備局等）が行う審査
- 建設会社の経営状況・技術力を数値化
- 点数（総合評定値P点）が出る
入札参加資格
- 国・県・市町村など発注機関ごとに申請
- 経審結果をもとに格付けされる
- 実際に入札に参加するための登録
つまり、
経審 → 入札参加資格 → 入札参加
という順番になります。
経審が必要になるのはどんなときか
経審は、
- 公共工事を
- 元請として
- 直接受注したい
場合に必要です。
下請のみで仕事をする場合は
不要なケースもありますが、
- 元請になりたい
- 公共案件に直接参加したい
のであれば、
経審は避けて通れません。
経審の審査内容（ざっくり）
経審では、主に次の点が評価されます。
- 完成工事高
- 技術職員数
- 財務状況
- 社会性（保険加入など）
ここで重要なのは、
点数は「急には上がらない」
という点です。
そのため、
経審を見据えた会社運営が必要になります。
よくある誤解①｜経審を受ければすぐ入札できる？
これは誤解です。
経審はあくまで
**「点数を出すための審査」**であり、
それだけでは入札に参加できません。
経審後に、
- 国
- 都道府県
- 市町村
それぞれに
入札参加資格申請を行う必要があります。
よくある誤解②｜どこでも同じ申請でいい？
これも誤解です。
入札参加資格申請は、
- 申請時期
- 提出書類
- 有効期間
が、発注機関ごとに異なります。
特に市町村レベルでは、
- 毎年申請
- 2年に1回
- 随時受付
など、対応が分かれます。
経審・入札で実務上つまずきやすいポイント
① 決算変更届が出ていない
経審の前提として、
建設業の決算変更届が適正に提出されていること
が求められます。
ここが抜けていると、
経審自体が受けられません。
② 技術職員の整理ができていない
- 資格
- 実務経験
- 常勤性
が整理されていないと、
評価点に影響が出ます。
③ スケジュールを把握していない
経審と入札参加資格には、
明確な申請タイミングがあります。
「今年からやろう」と思っても、
次の受付まで待たされることもあります。
経審・入札は「戦略」が重要
経審は、
- 取るか取らないか
- いつ取るか
- どこを狙うか
を、
会社の規模・方針に合わせて考える必要があります。
すべての会社に
経審が必要とは限りません。
公共工事を検討している建設会社の方へ
もし、
- 経審を受けるべきか迷っている
- 何から始めればいいか分からない
- 点数や入札の仕組みが不安
そう感じているなら、
一度全体像を整理することをおすすめします。
経審・入札は、
準備が8割です。
【ご相談はこちら】
建設業の
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について、
事前整理から申請まで
実務ベースでサポートしています。
【行政書士高見裕樹事務所】
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