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公正証書にしておくべき契約・しなくていい契約の違い|後悔しない判断基準【金沢・石川県】

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はじめに|「公正証書にしたほうがいいですか?」という質問について

相続・契約の相談で、非常に多い質問があります。

この契約、公正証書にしたほうがいいですか?

結論から言うと、
すべての契約を公正証書にする必要はありません。

一方で、

公正証書にしておかないと
後から取り返しがつかない契約

が、確実に存在します。

この記事では、
実務上「公正証書にすべき契約」と「しなくていい契約」の違いを、
金沢・石川県での相談事例を踏まえて整理します。


公正証書とは何か(簡単に整理)

公正証書とは、
公証人が作成する公的な文書です。

特徴は次の3点です。

  • 証拠力が非常に高い
  • 内容が明確・争いになりにくい
  • 強制執行が可能なものもある

つまり、

「揉めたときに、圧倒的に強い」

という性質を持っています。


公正証書に「向いている契約」の共通点

実務上、公正証書に向いている契約には共通点があります。

  • 金額が大きい
  • 当事者の関係が将来変わりうる
  • 相続と絡む可能性がある
  • 履行されないリスクがある

このいずれかに当てはまる場合、
公正証書を検討すべき可能性が高いです。


公正証書にしておくべき契約①|金銭に関する契約

金銭消費貸借契約(貸し借り)

特に多いのが、
親族間・知人間の金銭貸借です。

なぜ公正証書が有効か

  • 「貸した」「もらった」の争いを防げる
  • 返済条件を明確にできる
  • 強制執行条項を入れられる

書面がない場合、

贈与だと言われた
返済を拒否された

といった相談が後を絶ちません。


立替金・債務承認

  • 親の介護費用
  • 兄弟姉妹間の立替
  • 会社と個人間の金銭

これらも、
後から必ず問題になりやすい分野です。

公正証書にすることで、

「誰が、いくら、いつまでに」

を、第三者が見ても明確にできます。


公正証書にしておくべき契約②|任意後見契約

任意後見は「元気なうち」しか作れない

任意後見契約は、

  • 判断能力があるうちに
  • 将来の後見人を決めておく

制度です。

そして、
必ず公正証書で作成することが法律で定められています。


よくある誤解

家族がいるから大丈夫
まだ元気だから必要ない

しかし実務では、

  • いざという時に間に合わない
  • 家族間で意見が割れる

というケースが非常に多いです。


任意後見を公正証書にするメリット

  • 後見人の権限が明確
  • 家族・第三者とのトラブル防止
  • 相続対策と併用できる

特に、

子どもがいない
家族関係が複雑

という方には、
必須レベルの対策になることもあります。


公正証書にしておくべき契約③|死後事務委任契約

死後事務とは何か

死後事務とは、

  • 葬儀
  • 納骨
  • 行政手続き
  • 施設の解約

など、
亡くなった後に必要な実務を指します。

これを誰が行うかを定めるのが、
死後事務委任契約です。


なぜ公正証書が向いているのか

  • 本人の意思が明確に残る
  • 相続人とのトラブルを防げる
  • 実行性が高い

特に、

  • おひとりさま
  • 家族と疎遠
  • 相続人に頼みたくない

という方には、
公正証書での作成が強く推奨されます。


一方で「公正証書にしなくていい契約」

すべてを公正証書にする必要はありません。

しなくていいケースの例

  • 少額・短期間の契約
  • 履行リスクが低い
  • 当事者間の利害が単純
  • 将来争いになりにくい内容

例えば、

  • 日常的な業務委託
  • 単発の売買契約

などは、
私文書で十分な場合も多いです。


公正証書にすると逆に重くなる場合も

  • 費用がかかる
  • 内容変更が面倒
  • 心理的ハードルが高い

「なんでも公正証書」
は、実務的ではありません。


判断に迷ったときの基準

迷った場合は、
次の問いを自分にしてみてください。

  • 揉めたら困るか
  • 相続と関係するか
  • 将来、当事者の立場が変わるか
  • 実行されないと困るか

1つでも「YES」があれば、
公正証書を検討する価値は十分あります。


行政書士が関与する意味

公正証書は、

公証役場に行けば作れる

ものではありません。

実務では、

  • 内容整理
  • 条文設計
  • 公証人との事前協議
  • 相続・税務リスク整理

が非常に重要です。


金沢・石川県で公正証書を検討している方へ

当事務所では、

  • 金銭契約
  • 任意後見
  • 死後事務委任
  • 相続を見据えた契約設計

を、
「本当に必要かどうか」の判断から サポートしています。


まとめ

  • 公正証書は万能ではない
  • 金銭・後見・死後事務は公正証書向き
  • 少額・短期契約は不要な場合も多い
  • 判断基準は「揉めたら困るか」
  • 迷ったら事前相談が最善

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行政書士高見裕樹事務所
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