はじめに|宿泊事業は「消防」で止まるケースが一番多い
金沢市で簡易宿所・民泊の相談を受けていると、
**最終的に一番トラブルになりやすいのが「消防」**です。
よくある相談は次のようなものです。
保健所はOKと言われたのに、消防で止まりました
思っていたより工事費がかかると言われました
結論から言うと、
宿泊事業は、消防を甘く見るとほぼ確実に失敗します。
特に、
- 簡易宿所(旅館業)
- 民泊(住宅宿泊事業)
いずれの場合でも、
消防の判断が事業計画を左右する と言っても過言ではありません。
なぜ宿泊事業は消防が厳しいのか
理由はシンプルです。
宿泊施設は、
✔ 不特定多数が
✔ 就寝する
という 火災時に最も危険度が高い用途 に該当します。
そのため消防は、
「万が一の時、本当に逃げられるか」
という視点で、
非常に厳しくチェックします。
消防で止まる三大ポイント
実務で特に多いのが、
次の 3つの指摘ポイント です。
① 自動火災報知設備(最も多い)
自動火災報知設備とは?
煙や熱を感知し、
警報を鳴らす設備です。
宿泊事業では、
設置義務が生じるケースが非常に多い です。
よくある誤解
- 小規模だから不要
- 民泊だから住宅扱い
- 1フロアだけだから大丈夫
これらは 通用しません。
建物の規模・構造・用途によって、
容赦なく設置を求められます。
実務でよくある指摘
- すべての居室に感知器が必要
- 共用部にも設置が必要
- 受信機の設置場所が不適切
結果として、
想定していなかった
数十万円〜百万円単位の工事費
が発生するケースも珍しくありません。
② 内装制限(意外と見落とされがち)
内装制限とは?
火災時に、
燃え広がりを防ぐための内装基準です。
宿泊施設では、
- 壁
- 天井
に使用できる材料が制限されます。
特に注意が必要な建物
- 古民家・町家
- リノベーション物件
- デザイン重視の内装
これらは、
見た目は良いが
消防的にはNG
となるケースが非常に多いです。
実務でのトラブル例
- 木材むき出しの天井
- 不燃認定のない壁材
- デザイン優先で施工済み
→ 全撤去・再施工
という最悪の事態もあります。
③ 誘導灯(後から必ず言われる)
誘導灯とは?
非常時に、
避難経路を示す照明です。
宿泊事業では、
- 出入口
- 廊下
- 階段
に設置が求められることが多いです。
よくある誤算
- 小規模だから1つで足りる
- 既存の照明で代用できる
→ できません。
設置位置・向き・明るさまで
細かくチェックされます。
消防検査でよくある指摘
- 誘導灯の位置がずれている
- 視認性が確保されていない
- 非常電源が未対応
→ 再設置・再検査が必要になります。
簡易宿所と民泊での違い
民泊の場合
- 規模によっては緩和されるケースあり
- ただし 金沢市では厳しめ運用
簡易宿所の場合
- 原則として宿泊施設扱い
- 消防設備はほぼ必須
「民泊だから楽」
とは限りません。
実際によくある失敗パターン
失敗①
工事後に消防相談
→ 全面やり直し
失敗②
保健所だけ先に相談
→ 消防で追加工事
失敗③
業者任せで進行
→ 基準を満たしていない
いずれも、
事前に消防を見ていれば防げた
ケースです。
行政書士が「消防で止めない」ためにやっていること
当事務所では、
- 事前の消防署相談
- 図面段階でのチェック
- 設備要否の整理
- 工事内容の調整
を、工事前に行います。
これにより、
- 余計な工事を防ぐ
- 想定外の追加費用を防ぐ
- スケジュール遅延を防ぐ
ことが可能になります。
消防対応は「最初」にやるべき
宿泊事業では、
物件
↓
消防
↓
工事
↓
保健所
この順番を間違えると、
ほぼ確実に遠回り になります。
金沢・石川県で宿泊事業を考えている方へ
金沢市では、
町家・古民家・集合住宅など、
消防判断が難しい物件 が多く存在します。
だからこそ、
工事前
契約前
の段階で、
消防を含めた整理が不可欠です。
まとめ
- 宿泊事業は消防で止まりやすい
- 自動火災報知設備が最大の論点
- 内装制限は後戻りできない
- 誘導灯は細かくチェックされる
- 事前相談で工事費トラブルは防げる
【お問い合わせ先】
行政書士高見裕樹事務所
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