2025年12月04日

旅館業（簡易宿所）や民泊の相談で、最も多い質問のひとつがこれです。

「消防設備って、どこまで必要なんですか？」
「工事費はだいたいどれくらいですか？」

結論から言うと──

旅館業許可は“消防”で決まると言っても過言ではありません。

書類の不備は直せますが、消防設備の不備は“構造そのもの”に関わるため、
場合によっては大規模工事が必要になります。

そして、消防の基準を理解していない状態で工事を進めると、
「やり直し」が発生し、時間も費用も大幅に無駄になります。

この記事では、

旅館業に求められる消防設備
必要な工事の種類
費用相場
工事業者との連携が重要な理由
行政書士が最短ルートを作れる仕組み

を、行政書士の実務目線で詳しく解説します。

■第1章：旅館業許可の“核心”は消防設備。理由は3つ

書類作成よりも、間取りよりも、図面よりも、
旅館業許可で最重要なのは “消防同意” の取得です。

消防が難しい理由は以下の3つです。

① 建物ごとに基準が変わる

同じ民泊・簡易宿所でも、

木造
鉄骨造
RC造（鉄筋コンクリート）
平屋
2階建て
延べ床面積
客室の数
廊下の長さ

などにより、必要な設備が変わります。

テンプレ通りには絶対にいきません。

② 消防基準は“例外がない”

旅館業法はある程度柔軟ですが、消防法は非常に厳格です。

「このくらいなら大丈夫でしょう？」
という“裁量”は通用しません。

③ 設備が正しく動作しないと許可が下りない

火災報知器は「ついているだけ」ではダメで、

配線が正しいか
連動しているか
音量は基準値か
作動確認ができるか

まで現場検査でチェックされます。

工事が間違っていると、
配線の引き直しになり、工事費が跳ね上がります。

■第2章：旅館業で必要になる消防設備一覧（簡易宿所・民泊）

まず、旅館業許可のために
最低限必要になる消防設備を整理します。

●１．火災報知器（自動火災報知設備・住宅用火災警報器）

寝室
廊下
階段
台所
共用部

建物規模により、住宅用警報器か自動火災報知設備かが変わります。

小規模でも“無線連動式”で設置するケースが主流です。

●２．誘導灯

避難口
廊下
階段
共用スペース

「向き」「高さ」「光度」など細かい基準があります。

●３．消火器

設置本数は延べ床面積に応じて決まります。

●４．避難経路表示（蓄光式）

階段や廊下に必要。

●５．非常用照明

建物規模によって設置が必要。

●６．避難誘導図

消防検査では必須。
見やすさ・掲示場所にも基準があります。

これらは、物件の構造により必要数が大きく変わります。

■第3章：消防設備の工事費用の相場（行政書士実務ベース）

金沢市・野々市市・白山市での実務に基づき、
おおよその工事費を示します。

● 火災報知器（無線連動タイプ）

１室あたり：8,000円〜15,000円
家全体：3万〜10万円程度

● 自動火災報知設備（有線式）

20万〜50万円（規模により変動）

● 誘導灯

本体：15,000〜25,000円
工事費：15,000〜30,000円／箇所

● 消火器

１本：6,000〜10,000円

● 非常照明

1箇所：1万〜3万円

● 避難経路表示（蓄光シート）

1枚：1,000〜3,000円

● 総費用の目安

小規模（1〜2部屋）：5万〜20万円
中規模（3〜5部屋）：15万〜40万円
大規模（6部屋〜）：40万〜100万円以上

もちろんこれは目安で、
建物構造により 大幅に変動 します。

だからこそ、物件調査・工事業者との連携が不可欠なのです。

■第4章：工事業者と連携しないと“やり直し”が発生する理由

消防工事を単独で依頼すると、

消防法だけを基準に施工
旅館業許可の運用を理解していない
工事後に行政書士が見たら不備がある

というケースが非常に多いです。

例えば…

● 誘導灯の向きが逆

→ 再工事

● 火災報知器の距離が基準外

→ 位置変更・穴埋め・再工事

● 避難経路図のフォーマットが不適合

→ 作り直し

● 階段下の物置スペースが“避難障害”扱い

→ 片付け必須

「消防工事はしたのに、消防検査で落ちる」
という事案も珍しくありません。

この原因はただひとつ。

“旅館業の基準を理解している業者”と連携していないから。

■第5章：当事務所が「最短ルート」を実現できる理由

当事務所は、旅館業許可を専門的に扱っているため、
消防工事に適した業者と常に連携しています。

その結果、以下のメリットがあります。

① 行政書士・工事業者・消防署の三者連携

行政書士がまとめ役となり、

設備位置の判断
規定どおりの施工依頼
消防署との事前協議
工事の順番とスケジュール調整
完了検査立会い

まで、一元管理します。

② “無駄な工事ゼロ”を実現

何をどこまで工事すべきか、行政書士が判断するため、
不要な工事を避けられます。

③ 工事後の「書類・写真」もすべて整備

旅館業申請には、設備写真・配置図などが必須です。

工事と申請書類を別々に進めると、ミスが発生しがちですが、
当事務所では 同時進行 で整備できます。

④ スケジュール短縮

申請→工事→消防検査→保健所検査
の流れを最短ルートで進めます。

■第6章：まとめ｜消防設備は“どこまで必要か”を判断できる人が重要

旅館業の消防工事は、

建築
消防
旅館業法
現場構造

が複雑に絡み合う分野です。

そのため、
「何を、どこまで、どう工事すればいいのか」
を判断できる専門家が必須。

当事務所は、行政書士でありながら
工事業者と現場で動ける体制を持っているため、
最短で許可取得まで導くことができます。

■お問い合わせ（行政書士高見裕樹事務所）

消防工事を含め、旅館業許可を最短で取得したい方はご相談ください。

行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147
石川県金沢市額谷3丁目2番地和峰ビル1階北
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

消防工事の調整
物件調査
申請書作成
工事業者との連携
消防検査立会い
保健所との事前協議
許可取得までワンストップ対応

全てお任せください。

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