旅館業（簡易宿所）や民泊を始める相談で最初にやるべきことは、
書類づくりでも、工事の手配でも、住民説明会でもありません。
結論から言うと──
旅館業許可の「最初の一歩」は“物件調査”です。
そして、物件調査の段階で許可の合否が“ほぼ決まってしまう”ことを、
初めての開業者の方は意外と知りません。
旅館業許可は、図面や書類の整備よりも、
現場そのものが基準をクリアしているかどうか が命。
特に金沢市・野々市市・白山市は住宅密集地が多く、
物件の条件によってはどうしても許可できないケースも存在します。
ここでは、行政書士が物件調査で何を見て、
どのように判断し、どう開業まで導くのか。
“現場に強い行政書士”だからできるサポートを詳しく解説します。
■第1章：旅館業許可は「現場」が全て｜図面と実物が違うのは当たり前
物件調査で最初に確認するのは、
- 図面と現場が一致しているか
- 実際に旅館業法の構造基準を満たしているか
- 避難経路が確保できるか
- 清掃・管理スペースが確保できるか
といった基本部分です。
しかし、実際の現場では、
- 図面が古くて現況と違う
- 前オーナーが無断改装している
- 隠れた部分に不適合がある
- 増改築の履歴が未反映
- 建物の構造が旅館業に向かない
ということが非常に多くあります。
これは、書類をいくら精密に作っても解決できない部分です。
行政書士が現場を見る理由は簡単で、
旅館業許可は“現場の設備”で判断されるため、書類は補助に過ぎないから。
■第2章：現場で最初にチェックする“7つのポイント”
行政書士が現地調査で確認する主な項目は次のとおりです。
① 避難経路（最重要）
旅館業では、火災時などに安全に避難できる構造が絶対条件です。
- 廊下の幅
- 階段の勾配
- 二方向避難の確保
- 施錠の状況
- 共有部分の管理状態
これらが基準を満たしていなければ、消防同意も取れません。
② 換気・採光・衛生設備
旅館業法では「衛生的な環境」が求められるため、
- 換気扇の位置
- 採光（窓・明るさ）
- 手洗い場の配置
- トイレの設備
- 湿気対策
など、細かい部分までチェックします。
③ 消防設備（後で工事が必要な場合がほとんど）
現場確認をしながら、
- 火災報知器
- 誘導灯
- 消火器
- 避難経路表示
- 配線の有無
- 天井裏の状況
などを確認します。
金沢市では、既存建物のほとんどが旅館業基準に適合していないため、工事が必要になるケースが非常に多いです。
④ 騒音リスク（近隣距離）
住宅密集地は、宿泊者の
- 足音
- 玄関の開閉音
- 深夜の出入り
- 荷物の転がし音
などが想像以上に響きます。
物件の構造と周辺環境を見て、
騒音対策の必要性や説明会の必要度を判断します。
⑤ 駐車場・出入口・動線
車の出入りや、宿泊者の動線が
住民トラブルの原因になりやすいため、
- 出入口の向き
- 玄関前のスペース
- 駐車場の位置
- 隣家との距離感
なども細かく確認します。
⑥ ゴミ置場・管理スペース
旅館業では清掃・ゴミ対策が重要です。
- ゴミ置場の位置
- カラス被害のリスク
- 分別ルールの遵守しやすさ
- 清掃スペースの確保
これらは開業後のクレームに直結するため、
物件調査の段階で見極めます。
⑦ 工事の可否（建物の構造による制限）
旅館業は「必要工事ができるかどうか」で結果が決まります。
- 天井裏にスペースがあるか
- 配線・配管が通る構造か
- 壁の増設が可能か
- 工事音が近隣に影響しないか
- オーナーが工事を許可するか
こうした“工事の現実性”は現場を見ないと判断できません。
■第3章：物件調査で“許可の難易度”と“総費用”が一気に分かる
現場を調べることで、
- 許可が確実に取れる物件か
- 工事が必要か
- 工事費はどれくらいか
- 消防基準に適合できるか
- 開業までのスケジュール
- 必要な住民対応
- リスクの有無
これらをすべて判断できます。
つまり、
物件調査＝旅館業開業の未来予測
なのです。
逆に、物件調査なしで進めると、
後から大きな工事や想定外の費用が発生し、
最悪の場合「そもそも許可が取れない」こともあります。
■第4章：現場も消防も説明会も“全部まとめて”動かせる行政書士は貴重
旅館業許可は、
- 保健所
- 消防署
- 建築課
- 町会
- 内装業者
- 防犯設備業者
- 看板業者
- 不動産オーナー
といった多くの関係者との調整が必要になります。
書類作成だけの行政書士では対応が難しい理由はここにあります。
当事務所では、
- 物件調査
- 図面作成
- 消防対策の指示
- 工事業者との連絡
- 住民説明会
- 看板（標識）の準備
- 申請書作成
- 立会い
- 許可取得
まで、ワンストップで全て対応できる体制を整えています。
これにより、
- スケジュールに無駄がない
- 工事のやり直しがない
- 消防・保健所との調整がスムーズ
- オーナーの負担が最小限
- 遠方オーナーでも安心
という大きなメリットが生まれます。
■まとめ｜旅館業の成功は“物件調査”で決まる
旅館業（簡易宿所）許可は、
書類はもちろん大事ですが、それ以上に現場の条件が全てです。
- 現場が基準を満たすか
- 工事が可能か
- 住民環境に適しているか
- 消防が通るか
- 建物構造が適法か
これらは、物件調査なしでは絶対に分かりません。
物件調査で許可の見通しを立て、
その後の工事・説明会・申請・審査までワンストップで進めることで、
開業までの道のりが驚くほどスムーズになります。
■お問い合わせ（行政書士高見裕樹事務所）
物件調査から申請まで一括で任せたい方は、
まずは現地確認をご依頼ください。
行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147
石川県金沢市額谷3丁目2番地 和峰ビル1階北
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
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