2025年11月20日

もっとも多い誤解「500万円以内なら何でもできる」

建設業許可の相談を受けると、
必ずと言ってよいほど出るのがこの言葉です。

「500万円未満の工事なら建設業許可はいらないんですよね？」

実は、これは 半分正解・半分不正解 です。

軽微工事の規定は明確にありますが、
“条件付き”であり、多くの例外があります。

間違った理解のまま工事を受注すると…

無許可建設業として罰則の対象
元請から契約解除
最悪の場合、建設業許可の取得が今後困難に
受注業者としての信用失墜

と、事業継続に大きなダメージを受けることも。

この記事では、
軽微工事の正しい範囲と、許可が必要になるケース を、
石川県（金沢市）の相談実例も交えて詳しく解説します。

◆ 第1章｜そもそも「軽微工事」とは？

建設業法では、次の工事は建設業許可が不要とされています。

【軽微な建設工事】とは（法律の定義）

① 工事一式工事以外（＝専門工事）

税込500万円未満の工事

例：大工工事、内装工事、電気工事、解体工事、舗装工事　など
→ 500万円未満なら許可不要

② 工事一式工事（建築一式・土木一式）

税込1,500万円未満（木造の場合は延べ床150㎡未満）

→ 一式工事だけは別基準

③ 建築一式の木造工事（戸建て住宅など）

延べ床150㎡未満であれば金額に関係なく許可不要

重要ポイント：

「税込」「請負金額ベース」 で判断します。
つまり…

材料費は必ず含む
外注費も含む
税込価格で判断

よくある誤解の原因は主にここです。

◆ 第2章｜よくある誤解①『500万円未満なら何でもできる』

実際は次のようなケースで許可が必要になります。

❌ 誤解：下請工事なら500万円未満でも許可不要

→ 元請・下請に関係なく、請負金額で判断します。

下請であっても、以下の場合は許可が必要です。

材料一体で600万円の配管工事
解体工事550万円
外壁張替え520万円

❌ 誤解：材料費は含めなくてよい

→ 材料費は必ず算入。
外壁材料、木材、機材、配線、空調設備などすべて含む。

❌ 誤解：税抜で判断してよい

→ 税込で判断します。
税抜480万円でも、税込528万円なら許可が必要。

❌ 誤解：部分工事だから軽微工事

→ 工事の種類により許可が必要な業種があります。

たとえば…

エアコンの設置 → 電気工事業
排水管交換 → 管工事業
解体 → 解体工事業
住宅の大規模修繕 → 大工工事または建築一式
外構一式 → とび・土工工事

金額だけで判断できないのがポイントです。

◆ 第3章｜よくある誤解②『工事一式工事の基準を知らない』

工事一式工事（建築 or 土木）は、軽微工事の基準が特別です。

■ 建築一式工事の軽微基準

1,500万円未満
または
木造150㎡未満の新築工事

■ 土木一式工事の軽微基準

1,500万円未満

建築一式は金額以外にも「規模」で判断されます」。

たとえば…

【例】木造120㎡の家を2,000万円で建てるケース

→ 150㎡未満なので許可は不要（正しい）

【例】木造200㎡の建物を1,200万円で建てるケース

→ 150㎡超なので許可が必要（正しい）

理由：建築一式は金額だけでなく、規模も判断材料となるため。

◆ 第4章｜さらに注意！500万円未満でも“許可が必要”な特殊なケース

軽微工事の定義には例外があり、
金額に関係なく許可が必要な業種があります。

① 電気工事業（外線工事・内線工事）

金額に関係なく、
一定の電気工事は「電気工事士法」の対象 となり、
建設業許可とは別の登録が必要。

② 解体工事業（法改正で厳格化）

2020年に法改正され、
解体工事は“金額に関係なく”許可が必要に近い状態 に。

事実上、500万円未満の工事でも許可が要求されることが多い。

③ 建築士法・消防法など別法律で許可が必要な工事

例：

建築確認が必要なリフォーム
防火設備の設置
消防設備の工事（消防設備士の資格）

④ 実費精算・材料支給でも許可が必要になることがある

施主支給であっても、
工事の総額は“本来の価値”で判断されます。

◆ 第5章｜軽微工事だからと油断すると“無許可営業”になるパターン

ここからは実際に石川県（金沢）で相談が多い事例です。

① 外壁張替えで550万円 → 許可なし → 契約解除

「税抜498万円だからOK」と思い込んで受注
→ 税込547万円
→ 元請から指摘され契約白紙に

② 解体工事480万円 → 業種違いでNG

金額500万円未満でも、
解体工事業は“専用業種”として審査されます。

③ 外構工事を一式扱いに → 無許可判定

実際は

ブロック塀
フェンス
土間
カーポート

など複合工事で500万円超え → 一式扱いに。

④ 材料代を抜いた見積もりで誤魔化す → 違法

施主支給でも、
法的には“工事全体の価値”で判断されるためNG。

◆ 第6章｜軽微工事の正しい判断チェックリスト（当事務所基準）

【STEP1】工事の種類を確認

□ 一式工事か？専門工事か？
□ 解体工事ではないか？
□ 電気工事士法など他の法律に該当しないか？

【STEP2】金額（税込）を確認

□ 見積書の税込金額
□ 材料費の算入
□ 外注費の算入

【STEP3】規模を確認（建築一式のみ）

□ 木造150㎡を超えるか？
□ 150㎡未満なら金額不問

【STEP4】複合工事になっていないか

□ 外構一式・リフォーム一式
→ 一式工事扱いになる可能性がある

【STEP5】“元請との契約金額”で判断

□ 下請の取り分ではなく、契約総額で判断

◆ 第7章｜軽微工事でも、建設業許可を取っておいた方が良い理由

① 500万円に近い工事が取りやすくなる

元請「許可ある会社に頼みたい」
という実務の風潮が強い。

② 金額の調整などリスクある対応をしなくて済む

“税込498万円で調整”といった危険な取引が減る。

③ 元請からの信頼・受注が増える

公共工事や大手元請は、
許可がない会社には仕事を出さないのが一般的。

④ 今後の法改正で基準が厳しくなる可能性が大

解体業のように、
金額関係なく許可が必要になる工種が増える可能性が高い。

◆ 当事務所のサポート方針：軽微工事の判断から許可取得までワンストップ

当事務所では次のような流れでサポートします。

① 工事内容のヒアリング

・見積書
・現場資料
・金額
・工程
をチェックし、軽微工事かどうか判断。

② 許可が必要な場合の業種判定

とび・土工
建築一式
管工事
電気工事
解体工事
などを正しく判断。

③ 許可取得のための体制づくり

経管
専任技術者
財産要件
社会保険
営業所の整備

建設業許可の最初の壁を完全にサポート。

④ 県庁との事前相談まで代行

石川県の審査ポイントを踏まえて調整。

◆ まとめ｜軽微工事は「500万円未満＝OK」ではない。正しい判断が必要。

軽微工事の基準は一見シンプルですが、
実務では例外が多く、誤解されやすい分野です。

税込で判断
材料費込み
一式工事は1,500万円 or 150㎡
電気・解体など別法の例外
工事の複合化で一式扱いになる

これらのポイントを知らずに受注すると、
無許可建設業 となり、重いペナルティが待っています。

◆ お問い合わせはこちら

行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147
石川県金沢市額谷3丁目2番地　和峰ビル1階北
TEL：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

「500万円未満でも必要？」軽微工事の範囲と“無許可リスク”を徹底解説｜建設業許可の誤解トップ1