2025年11月17日

建設業許可の「一番の落とし穴」は専任技術者です。

建設業許可は、
①経営業務管理責任者（経管）
②専任技術者（専技）
③財産要件
④誠実性
⑤社会保険加入状況
など複数の要件をクリアする必要があります。

この中で、もっとも不許可が多いのが 「専任技術者」 です。

「実務経験10年あるはずなのに、証明できず却下…」
「工事経歴書と実務経験証明がズレていると指摘された」
「元請なのに請負契約書を出せなかった」

といったケースは、当事務所への相談の中でも非常に多い内容です。

この記事では、
専任技術者で落ちる典型パターンと回避策 を、
石川県の審査傾向も踏まえながら詳しく解説します。

◆ 第1章｜専任技術者とは？“名前だけ置く人”では絶対に通りません

専任技術者は、
建設業許可を受けた事業所に「常勤」で配置される専門家のことです。

要件は大きく分けて以下の２つ。

① 資格要件（学歴資格ルート）

例：

1級・2級建築施工管理技士
土木施工管理技士
建築士
管工事・電気工事・造園などの施工管理技士
など

資格があれば、実務経験は不要でクリアしやすい。

② 実務経験要件（10年または3年）

資格がない場合、
10年以上（業種により3年以上）の実務経験 が必要です。

ここで多くの申請者がつまずきます。

◆ 第2章｜専任技術者で不許可になる代表的なパターン

石川県（金沢市）を含む多くの自治体で、不許可判断の傾向はほぼ共通しています。
その中でも特に多いのが以下の7つ。

❶ 実務経験を証明できる書類が揃わない

多くの人が「10年働いたから大丈夫」と思っていますが、
審査は“証拠書類”がすべてです。

よくある不足

工事請負契約書がない
請求書・領収書がない
元請との契約をしていない
給与明細・源泉徴収票がない（在籍証明が曖昧）

※石川県は特に「実質的証拠」を重視する傾向があります。

❷ 実務経験の期間が“途切れている”

次のようなケースも不許可になりやすい。

個人事業を休止していた期間
別業種に従事していた期間
申請業種と無関係の工事をしていた期間
雇用保険の加入実績が途切れている

※実務経験は「連続性」も重要です。

❸ 工事種類が要件に合わない

例えば…

とび・土工で経験を出そうとしているのに、実際は解体が中心
土木一式で経験を出すが、実際は舗装のみ
管工事を申請するのに、水道設備の請負契約がない

申請業種と証明書類の内容が一致していないと通りません。

❹ 工事経歴書と実務経験証明の整合性が取れない

工事経歴書（決算変更届の書類）で
「過去の工事実績」を提出している場合、その内容と矛盾があると即アウト。

❺ 雇用関係が証明できない（自社の社員扱いになっていない）

業務委託契約
外注扱い
社会保険未加入

これは石川県でも厳しくチェックされます。

❻ 常勤性が認められない（他社との兼務）

例：

他の会社で正社員
一人親方として複数現場を掛け持ち
役員兼務だが勤務実態が薄い
県外会社との二重在籍

常勤とは、「その事業所に日常的に勤務している」ことを証明しなければなりません。

❼ 個人事業主の経験を法人の専技に使えないケース

法人化（法人成り）では特に注意。

個人事業時代の工事資料が不足
経験期間が分断
個人→法人の請負主体が変わっている

◆ 第3章｜専任技術者を確実に通すための書類チェックリスト

当事務所では、専任技術者の要件確認のために、
以下の書類をすべて事前チェックしています。

① 雇用関係の証明

雇用保険被保険者証
社会保険加入状況
給与台帳
源泉徴収票

② 実務経験の証拠

（最低でも10年分）

請負契約書
見積書・注文書
請求書・領収書
工事写真
施工体制台帳・作業日報
施工管理記録
元請・下請双方の資料
工事完了報告書

③ 当時の所属会社の存在証明

商業登記簿
個人事業の開業・廃業届
元雇用主の証明書

④ 事業所の常勤性の証明

タイムカード
シフト表
在籍証明書

⑤ 申請業種との整合性チェック

請負契約書に記載された工事種類
施工写真
工事経歴書との一致
決算書との整合性

◆ 第4章｜石川県（金沢）の審査傾向：専任技術者は本当に厳しい

石川県は、
「実質的に10年の経験があること」を重視する傾向 があります。

そのため…

工事写真の提出を求められる
請負契約書が2〜3件では不足と判断される
実務経験証明は“本人申告のみ”では不可
給与の支払い実態もチェック
他社との兼務を特に警戒

これらは、過去の相談事例から一貫して見られる特徴です。

◆ 第5章｜専任技術者の立て方で失敗しないための「3つの鉄則」

鉄則①：とにかく“証拠を集める”が最優先

10年働いたという事実より
10年働いたことを証明できる書類の方が重要。

鉄則②：業種と書類の内容を必ず一致させる

申請業種が

建築一式 → 建築工事の実績
管工事 → 給排水・衛生設備の実績
電気工事 → 電気配線・機器設置の実績

であることを明確に示す必要があります。

鉄則③：事前相談（行政書士×県庁）が最も効果的

専任技術者は、事前相談するだけで
不許可リスクを7割以上減らせます。

理由：

審査官が求める証拠レベルが分かる
書類の整合性を事前に調整できる
業種の選び方をミスしなくなる

当事務所でも申請前に県庁と必ず調整します。

◆ 第6章｜まとめ：専任技術者は“書類勝負”。準備がすべてです。

専任技術者は、建設業許可の中でもっとも難しく、
もっとも不許可になりやすいポイントです。

だからこそ、
「書類の準備量」＝「審査の通過率」 がそのまま反映されます。

実務経験の証明が弱い
工事内容と申請業種が一致しない
在籍証明が不十分
常勤性が認められない

これらはすべて、事前に防げる不許可です。

◆ 行政書士高見裕樹事務所なら、専任技術者の確認を徹底サポート

当事務所は、
石川県・金沢市の建設業許可を多数取り扱っており、
専任技術者の審査傾向を把握しています。

🔻 当事務所の強み

実務経験の“証拠書類”の精密チェック
工事内容と業種区分の整理
経管・専技の同時確認
過年度の決算変更届の立て直しも可能
事前相談で審査官と調整してから提出

◆ お問い合わせはこちら

行政書士高見裕樹事務所
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「専任技術者で落ちる!?」よくある不許可ケースと回避策まとめ｜建設業許可の最重要ポイントを徹底解説