NPO法人設立認証申請｜石川県での手続きとポイントを行政書士が解説

■ はじめに

「地域のために活動を形にしたい」「補助金や助成金を受けて継続的に運営したい」──
そんなときに選ばれるのが NPO法人（特定非営利活動法人） です。

ただし、設立までには 都道府県知事（または政令市長）の“認証” が必要であり、
個人や団体での任意活動とは異なる、厳格な法的手続き を経る必要があります。

この記事では、石川県でNPO法人を設立する場合の流れ・必要書類・審査の実務ポイント を、
行政書士が実例を交えてわかりやすく解説します。

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■ NPO法人とは？

NPO法人（特定非営利活動法人）とは、営利を目的とせず、
特定の分野で 公益的な活動を行う民間団体 のことを指します。

主な特徴

• 構成員（社員）に利益を分配できない
• 定款・事業報告を公開する義務がある
• 寄付金・助成金を受けやすくなる
• 契約・登記・補助金申請で「法人」として扱われる

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■ 石川県での所管庁

石川県内で活動するNPO法人は、
石川県知事（県民文化局 県民協働課） が所管庁となります。

ただし、活動の範囲が金沢市だけの場合でも、金沢市ではなく石川県が窓口 です。
（※政令指定都市ではないため）

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■ 設立の基本要件

要件	内容
活動分野	法で定められた20分野のいずれかに該当（まちづくり、福祉、環境保全など）
社員数	10人以上（うち理事3名・監事1名が必要）
主たる事務所	石川県内に設置
非営利性	余剰金を分配せず、活動目的に再投資する
定款	法令で定める17項目をすべて記載

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■ 設立までの流れ

【1】発起人による準備会設立

• 活動目的・事業内容・名称・所在地を決定
• 規約（定款）案の作成
• 役員候補者の選定

【2】設立総会の開催

• 定款の承認
• 役員選任
• 事業計画・予算書の承認
• 議事録作成

【3】所轄庁（石川県）への設立認証申請

• 書類一式を提出（郵送・持参）
• 公告期間（1か月）を経て、異議がなければ審査へ進む

【4】認証・登記

• 石川県知事の「認証書」を受けた後、2週間以内に法務局で登記
• 登記完了後、「登記事項証明書」を取得

【5】活動開始

• 税務署・県税事務所・市町へ法人設立届出を提出
• 活動スタート

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■ 提出書類一覧（石川県）

書類名	作成ポイント
設立認証申請書	代表者が署名押印
定款	法定17項目を網羅
役員名簿・就任承諾書・誓約書	住所・生年月日・印鑑を明記
社員名簿	10名以上。住所・署名が必要
設立趣旨書	活動の社会的必要性を明確に
事業計画書・収支予算書	初年度分を具体的に記載
設立総会議事録	開催日・議題・議決内容を記録

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■ 石川県での審査の特徴

石川県では、「地域貢献性」や「継続性」 が特に重視されます。

• 活動地域・対象が具体的か
• 収支計画に実現性があるか
• 理事・監事の体制が機能的か
• 代表者の経歴・実績に信頼性があるか

単なるボランティア団体と区別するため、
「事業としての持続性」と「公共性」を明確に示すことが大切です。

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■ よくある不認証・補正事例

• 定款の目的・事業内容が重複・曖昧
• 役員構成が家族中心で独立性に欠ける
• 事業計画が抽象的（“〜を考える会” など）
• 社員名簿の記載漏れ・住所不一致

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■ 行政書士に依頼するメリット

① 書類不備・補正リスクを防止

行政書士が法定形式に基づいて作成することで、差戻しリスクを最小化。

② 事業計画・予算の現実性を高める

補助金・助成金を意識した実務的な計画づくりを支援。
金融・行政申請に耐える内容へブラッシュアップ。

③ 設立後の運営・届出も継続支援

毎年度の「事業報告書」「役員変更届」など、
法人維持に必要な手続きを一括サポートします。

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■ 当事務所のサポート体制

行政書士高見裕樹事務所では、
石川県内でのNPO法人設立をワンストップで支援します。

サポート内容

• 定款・議事録・名簿・事業計画書の作成代行
• 石川県庁との事前相談・補正対応
• 登記・税務届出の専門家連携
• 活動開始後の運営・会計サポート

特徴

• 金沢市・白山市・野々市市など地域事情に精通
• 行政窓口との調整・書類確認を行政書士が直接対応
• 補助金・助成金・事業計画まで一貫支援

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■ まとめ

NPO法人の設立は、「社会のための活動を正式な法人格で進める」ための第一歩です。
しかし、申請手続き・審査対応・登記など、多くの専門知識が必要です。

地域密着の行政書士が伴走することで、確実かつスムーズな法人設立 が可能になります。

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