2025年11月16日

“踊れる店”を合法的に｜第４号営業（ダンスホール営業）の手続きと注意点

１．ダンスをさせる営業は“風営法の対象”

「DJイベントを開きたい」
「音楽と照明で踊れる空間をつくりたい」

──そんな店舗を考えている方は、まず第４号営業（ダンスホール営業）または特定遊興飲食店営業の対象になる可能性があります。

風営法では、

“客にダンスをさせる営業”
を行う場合、構造・照度・防音などの厳しい基準を満たさなければなりません。

この許可を取らずに営業した場合、たとえ軽いイベントでも**無許可営業（違法）**と判断されることがあります。

「音楽を流しているだけ」「お客が勝手に踊っただけ」でも、
警察が“ダンスをさせている”と判断すれば、風営法違反になるリスクがあります。

２．第４号営業とは

風営法第２条第１項第４号では、

「客にダンスをさせる営業」
を「ダンスホール営業」と定義しています。

この営業を行うには、公安委員会の風俗営業許可が必要です。

対象となるのは、

クラブ、ディスコ
DJバー
ダンススタジオ（飲食併設）
ライブハウス（客が踊る構造の場合）
など、“客が踊ることを前提にした営業”です。

３．特定遊興飲食店との違い

項目	第４号営業	特定遊興飲食店営業
営業時間	原則深夜0時まで	深夜0時以降も可
許可／届出	許可（公安委員会）	許可（公安委員会）
主な業態	クラブ・DJバー・ダンスホール	クラブ・ライブバーなど（深夜営業含む）
審査内容	構造・照度・防音・避難経路	構造＋遊興内容＋防音＋営業時間
対応地域	商業地域等	商業地域に限定（厳格）

深夜まで営業したい場合は、「特定遊興飲食店営業」の許可が必要です。
一方、0時までの営業なら「第４号営業」で対応可能です。

４．第４号営業の構造要件

風営法施行規則に基づき、第４号営業には次の構造要件が定められています。

（１）照度基準

客室の明るさ：20ルクス以上
暗すぎると「低照度飲食店」に該当する可能性があります。
照度は店舗中央で測定し、照度計による記録が必要です。

（２）床面積

客室面積は66㎡（約20坪）以上が目安。
狭すぎる場合は「ダンススペース」として認められない場合があります。

（３）防音構造

隣接建物や住宅への騒音防止措置が必須。
防音材やサッシの仕様、天井・壁構造を図面で明示する必要があります。

（４）視認性・監視性

従業員が客の様子を常に確認できること。
隠れスペースや暗部があると指摘を受けることがあります。

５．用途地域の確認

第４号営業も、用途地域によって営業可能エリアが限定されます。

用途地域	営業可否
商業地域	○（可）
近隣商業地域	○（可）
準工業地域	△（要確認）
住居系地域	×（不可）

金沢市中心部（片町・香林坊・木倉町など）は商業地域が多く、許可対象エリアです。
ただし、建物の構造・防音性能によっては追加確認が必要になります。

６．申請に必要な主な書類

許可申請書
営業の方法を記載した書類
営業所平面図・求積図
照度測定結果表
防音構造の説明書
避難経路図
管理者選任届
登記簿謄本・誓約書・身分証明書
使用承諾書（賃貸の場合）

行政書士高見裕樹事務所では、建築士と連携し、
警察が求める構造図面・防音説明書をCADで正確に作成しています。

７．許可取得までの流れ

事前相談・現地確認
　→ 照度・防音・構造・用途地域を行政書士が確認
図面・書類の作成
　→ 平面図・照度計算書・防音構造図を作成
警察署との事前協議
　→ 生活安全課での打合せ・修正対応
申請書提出・受理
　→ 添付書類を整備し提出
警察による実地調査
　→ 行政書士が立会い、照度・防音を確認
公安委員会の審査・許可交付

申請から許可まではおおむね55日。
当事務所では、事前相談の段階で照度・防音・構造を調整し、スムーズな審査を進めます。

８．注意すべきポイント

● 防音対策の甘さ

近隣苦情が多い分野です。営業後も継続的な音量管理が求められます。

● 照度不足

暗すぎると第２号営業の対象に。
20ルクス以上を常時維持することが必要です。

● 深夜営業との混同

0時以降の営業を行う場合は「特定遊興飲食店営業」への切り替えが必要です。

９．行政書士高見裕樹事務所のサポート内容

● 照度測定・構造確認

実際に照度計を用いて測定し、警察基準の照度測定表を作成。

● 防音・構造設計サポート

建築士・施工業者と連携し、防音仕様の改善提案を実施。

● 警察協議・立会い

生活安全課との協議・実地調査立会いをすべて代行。

● ワンストップ対応（不動産〜施工）

「ふちどり不動産」「Kプランニング」と連携し、
物件探し・改装・用途地域確認・申請を一括サポート。

１０．よくある質問

Q1. 客が勝手に踊った場合でも対象になる？
A. ダンスを容認していると判断されれば対象になります。事前に営業形態を整理しておきましょう。

Q2. イベント時のみダンススペースを設ける場合は？
A. 定期的・継続的であれば許可が必要です。単発イベントの場合でも警察に確認を。

Q3. 深夜も営業したい場合は？
A. 「特定遊興飲食店営業」の許可が別途必要です。当事務所で併願対応が可能です。

１１．まとめ｜“音と光”を扱う店舗は許可が鍵

客にダンスをさせる営業は第４号営業（ダンスホール営業）の対象
許可がなければ、クラブやDJイベントの開催は違法になる可能性
構造・照度・防音・用途地域の４点を事前に確認
深夜営業を行う場合は特定遊興飲食店営業の許可が必要

行政書士高見裕樹事務所では、
照度測定・防音設計・図面作成・警察協議・立会いまで一括対応。
金沢・石川・富山・福井で、クラブ・DJバー・ライブスペースの開業を多数支援しています。

📍事務所情報

行政書士高見裕樹事務所
〒921-8147　石川県金沢市額谷3丁目2番地　和峰ビル1階北
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

風営法に関する申請は、業種・構造・地域によって判断が異なります。
行政書士高見裕樹事務所では、金沢市を中心に石川・富山・福井全域で、
風俗営業・特定遊興飲食店・深夜酒類提供などあらゆる許可申請をサポートしています。

警察との事前相談、図面作成、照度測定、現地立会いまでワンストップ対応。
開業前のご相談は無料です。

📞076-203-9314

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