警察との“事前相談”がカギ|風俗営業許可の審査をスムーズに進める方法
スナック・ラウンジ・キャバクラ・クラブなど、夜の飲食店を開業するには「風俗営業許可(第1号営業)」が必要です。
しかし、いざ申請をしようとすると、多くの方が最初に直面するのが「警察署での事前相談」。
この段階をどう進めるかによって、許可取得までのスピードも、実地調査のスムーズさも大きく変わります。
この記事では、北陸三県(石川・富山・福井)で多数の風営許可を手がけてきた行政書士が、
「警察との事前相談の重要性」と「スムーズに許可を通すための実務ポイント」を詳しく解説します。
1.「事前相談」とは?
風俗営業許可は、申請書を出せばすぐに審査が始まるわけではありません。
実際には、営業予定地を管轄する警察署生活安全課で行う「事前相談」が第一歩です。
この相談では、以下のような点が確認されます。
- 用途地域:その場所で風俗営業が認められる用途地域か(商業地域など)
- 構造基準:見通し・照度・客室区画などが法令に適合しているか
- 管理体制:営業者・管理者の常勤性や従業者名簿の整備状況
- 近隣状況:学校・病院・児童福祉施設から一定距離以上離れているか
- 図面内容:出入口・通路・カウンター位置・照明などの確認
つまり、事前相談は「申請が受理されるかどうか」を決める前段階です。
この段階で不備があると、申請を受けてもらえない・修正を何度も求められるといった事態になります。
2.事前相談が重要な理由
(1)図面の段階で“通る・通らない”がほぼ決まる
警察では、提出予定の図面をもとに構造確認が行われます。
カウンターの位置や照度計算など、細部の設計で許可の可否が決まることもあります。
例えば、
- カウンターの奥に個室があり、入口から見通せない
- トイレの配置が避難経路を妨げている
- 照明が暗く、照度不足と判断される
これらは事前相談の段階で修正できれば問題ありませんが、
工事後に発覚すると再施工・再申請が必要になることもあります。
(2)用途地域の誤りで“営業不可”になることも
風俗営業が可能な用途地域は都市計画法で定められています。
金沢市では商業地域・近隣商業地域が中心ですが、富山市・福井市ではエリアが限定的。
同じ繁華街でも区域によっては営業できない場合があります。
(3)管理体制の不備を早期に防げる
営業者・管理者の身分確認(住民票・誓約書など)もこの段階で確認されます。
専任管理者の常勤性(ダブルワーク不可)や従業者名簿の書き方も重要です。
早期相談で体制を整えておけば、実地調査時の指摘を減らせます。
3.事前相談で準備すべき書類
- 営業所付近の地図(用途地域や近隣施設を表示)
- 建物配置図・平面図(寸法入りで通路幅・客室面積・出入口位置を明示)
- 賃貸借契約書(契約者と申請者が同一であること)
- 登記事項証明書(法人は登記簿、個人は住民票)
- 管理者誓約書(常勤で勤務する旨を明記)
- 照度計算書(客室内の照度が基準を満たすか確認用)
行政書士が同行すれば、その場で警察担当者と技術的な調整ができ、再訪問を防げます。
4.実地調査で指摘されやすいポイント
- カウンター越しの視認性不足(柱やパーテーション)
- 照度不足(ルクスメーターで測定)
- 避難経路の通路幅が不足
- 標識掲示が未設置または誤記
- 実地調査時に営業者・管理者が不在
これらは事前相談時に警察と確認しておけば、ほとんど防げます。
5.行政書士による同行・立会いの流れ
- 物件調査・用途地域確認
- 図面作成・構造調整(内装業者との連携)
- 警察署での事前相談同行
- 申請書類作成・提出代行
- 実地調査立会い・現場調整
- 許可証交付・標識掲示サポート
行政書士が一貫してサポートすることで、初めての方でも安心して開業準備を進められます。
6.北陸3県の傾向
- 金沢市(石川県):繁華街が明確で警察との調整がスムーズ。図面精度重視・2段階相談が多い。
- 富山市(富山県):営業エリアが限定・距離要件が厳格。距離測定に時間を要するため早期相談必須。
- 福井市(福井県):小規模転用案件が多く、現地調査が細かく同行が望ましい。
7.よくある質問
Q1. 自分で警察に行ってもいい?
可能ですが、専門的な会話が多く再訪になるケースが多いです。行政書士が同行すれば、その場での説明・修正対応が可能です。
Q2. 許可までどれくらい?
事前相談から許可交付まで約55日。開業予定の2~3か月前から準備するのが理想です。
Q3. 工事はいつから?
図面確定前の着工は危険です。事前相談後、警察と行政書士の確認を経てからが安全です。
8.まとめ|成功のカギは「準備」と「同行」
風俗営業許可をスムーズに取るための3つのポイント:
- 図面・構造の段階で警察とすり合わせる
- 用途地域・距離要件を早期確認
- 行政書士が事前相談〜実地調査まで同行
申請書を出すだけでは通りません。
「相談・調整・確認」の積み重ねこそが許可成功への近道。
行政書士高見裕樹事務所では、北陸三県での豊富な経験をもとに、
物件調査・図面作成・警察協議・現地立会いまでトータルでサポートしています。
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