実店舗なしでもOK？｜通信販売専門の酒類販売免許申請のポイント

2025年11月09日

1．はじめに｜「ネットだけで酒を売る」には許可が必要

ECサイトやSNS販売の普及により、「お酒をネットで売りたい」という相談が年々増えています。
しかし、お酒を販売するには必ず**税務署の許可（免許）**が必要です。

「実店舗を持たないと取れないのでは？」という誤解も多いですが、
実際にはオフィス＋倉庫の管理体制が整っていれば、通販専門でも取得可能です。

この記事では、

通販専門で酒類販売免許を取るための条件
実際の審査ポイントと書類作成のコツ
よくある落とし穴と対策
を、行政書士の実務経験をもとに詳しく紹介します。

2．酒類販売免許の種類を整理

酒類を販売するには、販売形態に応じた免許を選ぶ必要があります。

区分	販売方法	主な用途	管轄官庁
一般酒類小売業免許	店頭販売（対面）	飲食店・酒販店	税務署
通信販売酒類小売業免許	通販・ECサイト販売	ネットショップ	税務署
酒類卸売業免許	他の酒販業者への販売	業務用	税務署

この記事で取り上げるのは、通信販売酒類小売業免許（いわゆる「通販酒販免許」）です。

3．通信販売酒類小売業免許とは？

「通信販売酒類小売業免許」は、ネット上で注文を受け、宅配等で消費者にお酒を販売するための免許です。
Amazonや楽天、BASE、STORESなどを利用する個人事業主でも取得できます。

✅ 通販免許でできること

自社サイト・モールサイトで酒類販売
全国の顧客への配送販売
実店舗を持たずにEC専業運営

⚠️ できないこと

店頭での販売（来店対応）
自家製酒の販売（製造免許が別途必要）
許可外の第三者販売（代理販売・転売）

4．「実店舗なし」でも取得できる条件

実店舗がなくても、次の要件を満たせば免許を取得できます。

（1）管理拠点が明確であること

自宅やオフィスなど、事務所として使用できる場所を確保
そこに販売責任者・帳簿管理者を配置
税務署が実在確認できる体制であること（写真提出あり）

（2）在庫保管場所（倉庫）があること

お酒を実際に保管する場所（自社倉庫・委託倉庫）を明示
委託倉庫を利用する場合は「倉庫使用契約書」を添付
使用権限（賃貸借・登記など）を明確にする

（3）通販サイトの運営実態があること

自社ECサイト、またはモール出店ページを準備
販売方法・注文受付・支払方法を明記
サイトURLを印刷して申請書に添付

5．所在地（事務所・倉庫）の要件と実例

税務署は「営業の実態」を重視します。
したがって、所在地の扱い方が非常に重要です。

形態	認められる例	ポイント
自宅兼事務所	書類保管棚・業務机・PC設置がある	生活空間と区分
賃貸オフィス	賃貸借契約書で権限を証明	看板設置・出入口写真
倉庫併設	保管棚・温度管理体制あり	在庫写真が必要
倉庫委託	委託契約書＋責任範囲明記	管理権限を明確に

📸 提出時には「外観・入口・室内・保管棚」の写真を添付します。

6．管理体制の審査ポイント

税務署が最も重視するのが販売管理体制です。
具体的には、申請書添付の「販売管理概要書」に次の内容を記載します。

記載例：

当社は、石川県金沢市○○町の事務所にて酒類販売管理者を常駐させ、
受注は自社ECサイトにて受付。注文データは在庫管理ソフトで自動連携。
倉庫（△△ロジスティクス倉庫）より出荷し、責任者がダブルチェックを実施。

ここでのポイントは、

誰が在庫を管理するのか
どのように誤出荷を防ぐのか
顧客・取引履歴をどこで保管するのか

といった運営実務を具体的に説明することです。

7．通販酒販免許の申請に必要な書類一覧

書類名	内容	提出先
① 酒類販売業免許申請書	申請者情報・販売形態	税務署
② 販売管理概要書	管理者・体制・サイトURL	税務署
③ 定款・登記簿謄本	法人の登記情報	税務署
④ 賃貸借契約書	事務所・倉庫の使用権限証明	税務署
⑤ 倉庫委託契約書	外部倉庫利用時	税務署
⑥ 販売サイト資料	トップページ印刷・URL	税務署
⑦ 販売予定リスト	取り扱い酒類・仕入業者一覧	税務署
⑧ 事業計画書	売上見込み・資金計画	税務署

※提出前に、必ず**事前相談（打合せ）**を行うことが推奨されます。

8．審査の流れと期間

ステップ	内容	所要期間
① 事前相談	税務署で概要説明・内容確認	約1〜2週間
② 書類作成・提出	行政書士が代行可能	約1週間
③ 税務署審査	管理体制・資金力・適格性を確認	約2か月
④ 免許交付	問題なければ許可通知	約60日前後

全体として、申請から交付まで約2〜3か月が目安です。

9．通販免許での販売範囲と制限

販売形態	通販免許で可能？	備考
自社ECサイト販売	○	自社運営サイトで販売可
楽天・BASE等モール販売	○	店舗ページ提出必要
SNS販売（Instagramなど）	△	サイトリンク必須
店頭販売	✕	一般免許が別途必要
酒類卸売	✕	卸売業免許が別途必要

10．免許が取れない主なケース（審査NG事例）

事例	理由
管理場所が他人名義	使用権限が不明確
倉庫が登記されていない	実在確認が取れない
サイトが未完成	販売実態を確認できない
管理体制が抽象的	「誰がどう管理するか」が不明
資金計画が曖昧	継続性に疑義

税務署は「経営の安定性」「誠実性」「管理能力」を重視します。
書類の整合性が取れていないと、再提出や不許可のリスクがあります。

11．事業計画書の作成ポイント

通信販売免許では「売上見込み」と「経営の継続性」が重視されます。
したがって、単に「ネットで酒を売ります」では通りません。

書き方のコツ：

月間想定売上・仕入金額を明示
ターゲット顧客・販売チャネルを記載
商品ジャンル（ワイン・日本酒・クラフトビール等）を具体的に
倉庫・人員・システム体制を図で示す

行政書士が事業計画書をサポートすることで、審査官が理解しやすい構成に整えられます。

12．通販免許と一般酒販免許の違い

項目	通信販売免許	一般酒販免許
販売方法	ネット販売専用	店頭販売
顧客対象	全国の個人消費者	来店客
営業所要件	オフィス＋倉庫	店舗・カウンター
免許表示	通信販売酒類小売業免許	一般酒類小売業免許
現場検査	必要に応じて実施	必須

13．行政書士に依頼するメリット

メリット	内容
✅ 税務署との事前協議を代行	審査方針を事前確認して確実に進行
✅ 管理体制・事業計画書の作成支援	審査に通る文章に整える
✅ 倉庫・委託契約書の整備	契約内容の整合性を確保
✅ ECサイト内容の適法性チェック	特定商取引法・景表法に対応
✅ 許可取得後の変更届出にも対応	倉庫移転や社名変更時も安心

14．費用の目安（実務相場）

項目	費用
行政書士報酬	150,000円〜（税・実費別）
税務署手数料	無料
登記簿・契約書取得実費	約2,000〜5,000円程度
倉庫契約書整備	別途見積り

※実際の内容（事務所・倉庫の数、法人／個人など）により変動します。

15．実例紹介｜実店舗なしでも取得成功したケース

石川県金沢市で、ネット通販専門のクラフトビール販売事業を立ち上げたA社様。
実店舗はなく、自社オフィス＋委託倉庫で運営。
当事務所が管理体制・事業計画書の作成を支援し、約2か月で無事に免許を取得。

審査時に重視されたのは、在庫管理責任者の明確化と倉庫契約書の整備でした。

16．まとめ｜“実店舗なし”でも免許は取れる

✅ 実店舗がなくても取得可能
✅ オフィス＋倉庫＋ECサイトがあればOK
✅ 書類の整合性・管理体制がポイント
✅ 行政書士による事前相談でスムーズに

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行政書士高見裕樹事務所
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